今月末に会談を控える文在寅大統領(左)とトランプ大統領=(聯合ニュースTV)

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【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が米国のトランプ大統領とワシントンで29、30両日(米東部時間)に初の首脳会談を行うことが決まり、主な懸案を巡りどの程度の合意を取り付けるかが注目されている。

 両首脳は会談で、韓米同盟を発展させるための協力方向、北朝鮮核問題の解決に向けた連携策、朝鮮半島の平和実現、実質的な経済協力、国際舞台での連携強化などについて意見を交わす予定だ。初の顔合わせとなるだけに、まずは揺るぎない同盟関係を再確認し、相互理解を深めることで両国間の協力ムードをつくることが優先課題となるものの、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備問題、トランプ氏が大統領選で韓国に負担増額を求める考えを示した在韓米軍駐留経費の問題、同氏が「ひどい合意」と批判した韓米自由貿易協定(FTA)の問題などが議論される可能性はある。
 このうち、現在の韓米同盟関係に重大な影響を与え得る懸案はTHAAD配備と北朝鮮核問題への対応策だ。
 特に、THAAD配備については韓国青瓦台(大統領府)が適正な環境影響評価を行うことを決め、配備の遅れが予想されているため、韓国がこの決定を効果的に説明し、米国から不用な誤解を招かないようにせねばならない。専門家らは、慎重な戦略樹立が必要と指摘する。
 韓国国立外交院のキム・ヒョンウク教授は「米国はTHAAD配備と関連し、強く迫ってくるだろう。国内の手続きだと説明するとしても、その期間が長引けば米国が不満を持つことも考えられるため、うまく折り合いをつけるべきだ」と助言した。北韓大学院大の梁茂進(ヤン・ムジン)教授も「トランプ政権はTHAAD問題でくぎを刺そうとするはず。国内で手続きを進めている最中だということをしっかり説明すべきだ」と話している。
 北朝鮮に対し圧力を強めるトランプ政権と、対話も並行する考えを示す文政権による対北朝鮮政策を巡る協議では、短期的な成果を目指すよりも全般的な議論の枠組みを調整し、理解を深める努力が重要だと専門家らは指摘する。
 梁氏は「会談で朝鮮半島の状況や南北関係の特殊性をしっかり説明してこそ、この先(北朝鮮と共同運営していた)開城工業団地の操業再開などを推進する際の困難が減るだろう」と助言した。キム氏は、トランプ政権はまだ北朝鮮との対話の具体的な前提条件を定めていないようだとし、今のところ韓米が「調整できる範囲が広そうだ」と説明した。
 また、在韓米軍駐留経費やFTAを巡っては、トランプ氏がこれまで立場を繰り返し公言してきただけに、韓国が隙のない防御論理を準備すべきと指摘される。
 ただ、韓米ともに具体的な対北朝鮮政策を確立しておらず、微妙な雰囲気が漂うTHAAD問題も「真っ向勝負」は避けるとみられることから、今回の会談は韓米首脳が個人的な信頼関係を構築し、同盟と両国関係の重要性を確認する程度になるとの見方もある。
tnak51@yna.co.kr