加計学園の獣医学部新設にからんで「総理のご意向」「官邸最高レベルの指示」などとされる文書の問題で、文部科学省の義家弘介副大臣がきのう13日(2017年6月)、「外部に流出させたことは国家公務員法違反になる可能性がある」と発言した。「犯人さがしをするのでは」という危惧を指摘されて、一般論とことわったうえだったが、自由にものが言えない雰囲気作りを進める気なのだろうか。

文科省再調査の意図は

文書があるかないかの文科省再調査について、自由党の森裕子氏が参院農林水産委員会で「罰を与えるためにやっているとの話もある」「公益通報者の権利を守るつもりはあるのか」と質問したのに対して義家副大臣が答えた。防衛機密など国家機密保護法の対象になるようなものでなくても、なんらかの情報を外部にもらせば公務員法違反という解釈を政府がちらつかせたともとれる。

浜田敬子(前アエラ編集長)「告発した人は国民の知る権利につながると思って表に出したのだと思います」

司会の羽鳥慎一「これで犯人をさがし回るなら、今後は何があっても守ってくれないのではないかという意識が働く。内部告発すれば処分されるという印象になります」

森友問題から加計学園問題へ、自分たちに不都合なことをばらす者は許さないという政府の姿勢が露骨になる一方だ。