確定拠出年金普及・推進協議会 iDeCo広報実行委員会事務局は、今年度のiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)の広報活動の大枠を固めた。今年度の広報活動の計画について協議会事務局次長の古谷英司氏(ジャパン・ペンション・ナビゲーター常務執行役員)(写真)に聞いた。

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 確定拠出年金普及・推進協議会 iDeCo広報実行委員会事務局は、今年度のiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)の広報活動の大枠を固めた。今年1月にiDeCoの加入対象者が大幅に拡大したことを踏まえ、1月〜3月は国民年金基金連合会が実施主体となって、テレビCMをはじめとした広報活動を展開し、「iDeCo」の認知度向上に努めた。今年度は、広報実行委員会が主体となって協賛団体・企業からの協賛金によって広報活動を実施する。今年度の広報活動の計画について協議会事務局次長の古谷英司氏(ジャパン・ペンション・ナビゲーター常務執行役員)(写真)に聞いた。

――今年度のiDeCo広報活動の方針は?

 昨年度は国の補正予算を財源に、国民年金基金連合会が主体となって「iDeCo」の認知度向上をめざす広報活動を展開した。その結果、「iDeCo」の認知度は、昨年秋の28%から、直近では50%に高まった。この認知度向上は、国基連だけではなく、iDeCoの運営管理機関等を務める民間の金融機関もそろって広報活動を繰り広げた結果のことだと思う。ただ、NISA(少額投資非課税制度)と比較すると依然として認知度が低い。このため、「iDeCo」の認知度を高める取り組みを継続する必要があると考えた。

 前年度との違いは、広告予算の出し手が、国から民間にかわったこと。民間が資金を出すとなると、現実問題として加入者の獲得に直接結びつくような広告内容になりがちだと思われるかもしれないが、協議会が主体となって実施する広告は、一般の広告とは異なり、純粋に「iDeCo」の認知度拡大に資する内容に特化する。絶対的な認知度が低いので、これを向上させることはiDeCoに関わる全ての関係者の利益につながる。また、純粋に認知度拡大の広告というのは、民間では手掛けないので、その部分を協議会が担う。

 加入対象者はiDeCoについて、(1)認知する、(2)理解する、(3)検討する、(4)加入する――という4段階で加入に至ると考えると、協議会で行うのは、「認知する」から「理解する」までの2段階。検討する、加入するという後段階の部分は、民間がそれぞれに自社をアピールする広告宣伝活動をして加入につなげる。協議会の広告活動と連動した方が、個々の金融機関の広告効果は高いと考えられるため、事前に広告活動のスケジュールを明らかにして取り組んでいる。

――具体的な広告活動は?

 現在までに、投資信託協会、日本証券業協会の他、iDeCoの運営管理機関を務める銀行、証券、生損保から協賛金をいただき、総額2億4,500万円の予算を確保した。引き続き協賛金を募っているため、今後増額すると思っているが、現在までの協賛金に基づいて計画を立てた。

 利用する媒体は、テレビ広告、インターネット広告、シンポジウム、新聞広告を使う。前回は、ラジオ広告や新聞を使った単発広告なども実施したが、効果測定をした結果で、もっとも認知度向上に役立った媒体を重点的に使うことにした。

 アンケートなどを使って広告効果を測定したが、特に認知度の向上に効果が大きかったのはテレビ広告だった。このため、今回の広告宣伝でも、テレビに傾斜配分している。

 テレビ広告は、7月下旬〜8月上旬、また、来年1月上旬に、各1週間程度で集中的に放映する予定。30〜49歳男女をターゲットとした15秒CMを全国エリアで実施する予定だ。CMの素材となるコンテンツは、前回の広告活動で作ってあるため、今回は広告枠の買い取りだけの予算を組んである。広告枠の買い取り価格だけを比較すると、今回の方が多い予算を投入している。