前FBI(連邦捜査局)長官のジェームズ・コミー氏が米国議会上院で証言した内容は、ドナルド・トランプ大統領にどんな影響を及ぼしたのか。

 共和党側と民主党側とでその見方は大きく異なるが、全体としては、同証言がトランプ大統領の言動の粗雑さを示したものの実際の打撃は少なく、むしろ反トランプ勢力の攻撃の弱点や矛盾が明らかになったと言えそうだ。特に、トランプ大統領が司法を妨害したという罪状は成立が困難だという見方が広まってきた。

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「希望する」は妨害に当たるのか?

 6月8日、コミ―氏は上院情報特別委員会の公聴会で証言した。事前の発表では、コミー氏は「2016年米大統領選挙へのロシアの介入」について証言するとされていた。公聴会は、ロシア政府機関が米国の大統領選挙に不当に介入し、トランプ陣営と共謀して投票の結果を動かしたのではないかという疑惑を調査するために開かれた。

 ところが実際のコミ―氏の証言は、「ロシアの選挙介入疑惑」ではなく「トランプ大統領による司法妨害の疑惑」に集中した。議員からの質問もこの点ばかりに向けられ、「ロシアの選挙介入疑惑」はほとんど論題とならなかった。

「司法妨害疑惑」とは、トランプ政権の最初の国家安全保障担当の大統領補佐官だったマイケル・フリン氏に対するFBIの捜査を妨害したのではないかという疑惑である。

 フリン氏は政権発足前に駐米ロシア大使と接触し、その事実を上司のペンス副大統領に報告しなかった。FBIは、その背後に「ロシアの選挙介入」を裏づける事実があるか否かを調べるために捜査を行った。だが、トランプ氏がその捜査を不当に妨害、あるいは中断させようとしたのではないかという疑いが今回のコミ―証言で大きく浮かび上がったのである。

 コミ―氏は、トランプ氏がフリン氏の疑惑へのFBIの捜査が終わることを「希望する(hope)」と述べたと証言し、この言葉が司法妨害に相当するという見解を示唆した。

 だがコミ―氏は、「希望するという言葉は命令ではない」「この言葉が捜査の妨害に相当するかどうかは私は決める立場にはない」とも述べ、トランプ氏の言葉には解釈の余地があることも認めていた。

 トランプ大統領側はコミ―証言に対して、「司法への妨害などまったくない」と全面否定する声明を顧問弁護士を通じて発表した。同時にこの声明で、「コミ―氏が今回の証言で、トランプ大統領がロシア選挙介入疑惑の捜査の対象とはなっていないことを明言した事実が最も重要だ」として、トランプ大統領の潔白を強調した。

 さらにトランプ陣営は、コミ―氏が“政府内部の秘密資料”であるメモを勝手に公表したことの法的責任を追及するという反撃の構えも見せ始めた。

大統領にはFBIの捜査を停止させる権限がある

 トランプ陣営はなぜこのように勢いを得て、反撃に出ているのか。その大きな要因としては、トランプ大統領の「司法への妨害」があったことを認めるのは難しいという見解が超党派で広まってきたことが挙げられる。

 その見解の根拠としては、以下のような諸点が指摘されている。

・コミ―氏を証人として招いた上院情報特別委員会のメンバー15人の中には、トランプ大統領の司法妨害の罪を明言する議員が誰もいない。民主党のダイアン・ファインシュタイン議員も、「いまの段階では司法妨害を裏づける材料は出ていない」と述べた。共和党側でトランプ氏を批判してきたマルコ・ルビオ議員も、「トランプ大統領のコミ―氏への言動は不適切だが、犯罪性はないようだ」と語った。

・民主党支持の憲法学者、アラン・ダーショウィッツ元ハーバード大学教授は、CNNテレビなどのインタビューで「大統領は部下であるFBI長官に、いかなる捜査についても停止や開始を命じる権限を有している。大統領は行政組織の長としてその権限が認められている」と述べた。同教授は「トランプ氏がコミ―氏に、たとえ捜査の終結を命じたとしても違法ではない」と語った。

・ジョージ・W・ブッシュ政権の司法次官補代理だったジョン・ユー氏も法学者としての立場から、「トランプ大統領は他のすべての大統領と同様に司法省管轄の事件の捜査や起訴について命令を出す権限がある」と主張した。またユー氏はニューヨーク・タイムズへの寄稿で「トランプ大統領は、フリン氏の行動に関するFBIの捜査を、時間や経費の無駄だという理由で停止させることもできる。その命令は、大統領が憲法上、保証された権限の範囲内だ」とも述べた。実際に歴代の大統領がFBIの捜査を止めさせた実例は多数あるという。

・情報活動や司法に詳しい共和党のベテラン上院議員、リンゼイ・グラハム氏は、コミ―証言の後、「トランプ氏の言動の粗雑さは印象づけられたが、犯罪に相当する行為は浮かんでいない」と述べた。そのうえで同議員は、「ロシア関連疑惑の捜査で特別検察官に任命されたロバート・モラー氏がこの『司法妨害』を改めて本格捜査する見通しはきわめて少なくなった。なぜなら、捜査をする場合に最重要証人となるであろうコミ―氏を早々と公開の場に登場させてしまったからだ」とも語った。

 以上のような専門家、上院議員らの発言を見る限り、トランプ大統領の「司法妨害」への追及が今後も広がっていく見通しはきわめて少なくなったと言えそうだ。そうなると、今回のコミ―証言の衝撃波がトランプ政権の土台を崩す可能性も薄いと見ていいのではないだろうか。

筆者:古森 義久