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政府はこのほど、2017年版男女共同参画白書を閣議決定した。それによると、2016年の女性(15〜64歳)の就業率は前年比1.4ポイント上昇の66.0%となり、1968年の調査開始以来、過去最高を更新した。

○女性管理職の割合は低水準にとどまる

女性の就業率は過去10年で7.2ポイント上昇し、特に2012年〜2016年の直近4年間では5.3ポイントも上昇した。都道府県別にみると(2015年時点)、最も高かったのは福井県の74.8%で、以下、富山県の72.2%、島根県の71.8%との順に。一方、最も低かったのは奈良県の58.5%、次いで兵庫県の60.6%、大阪府の61.4%となった。

最も高い福井県と最も低い奈良県との差は16.3ポイントもあり、白書は「女性の就業率については都道府県間のばらつきは依然大きい」と指摘している。

2016年の女性管理職の割合は13.0%と、欧米諸国やアジア諸国と比べてかなり低い水準にとどまることが判明。また就業者に占める女性の割合と管理職に占める女性の割合を産業別に比較したところ、医療・福祉では就業者が75.0%、管理職が28.6%で、差は46.4ポイント、卸売業・小売業でも就業者が51.1%、管理職が14.3%で、差は36.8ポイントもあった。

女性管理職の割合を都道府県別にみると、最も高かったのは高知県の21.8%、反対に最も低かったのは石川県の8.0%となった。女性の就業率の上位5県では女性の就業は拡大したものの、いずれも管理職の割合は全国平均を下回っていた。白書によると、管理職の割合に都道府県間で差があるのは産業構造の違いが影響しているという。