イラクの首都バグダッドの北約220キロにある町タザで、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」による化学兵器攻撃で汚染されたとみられる建物を洗浄する様子(2016年3月13日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】米政府は12日、化学兵器の製造に関与したとして、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の構成員2人に金融取引禁止などの金融制裁を科した。米財務省が発表した。同省が化学兵器製造への関与でIS構成員に制裁を科したのは初めて。

 財務省の声明によると、うち一人はイラク北部キルクーク(Kirkuk)州にある爆弾製造施設の責任者とされるIS幹部のアタラ・サルマン・アブド・カフィ・ジャブリ(Attallah Salman Abd Kafi al-Jaburi)容疑者。

 一方、米国務省は、化学兵器の製造に関与したとされるマルワン・イブラヒム・フサイン・タハ・アザウィ(Marwan Ibrahim Hussayn Tah al-Azawi)容疑者を「特別指定の国際テロリスト」に含めた。イラクで活動するIS幹部とされる。

 制裁により、両容疑者に対しては銀行や個人が取引をすることが全面的に禁止され、事実上国際金融システムの大半から締め出されるほか、在米資産がすべて凍結される。
【翻訳編集】AFPBB News