宮城県・栗駒高原の製材所。栗駒高原は全国屈指のスギの名産地だ(写真提供:ワイス・ワイス、以下同)


 2017年5月20日、非常に注目すべき法律が施行された。通称「クリーンウッド法」、正式名称「合法伐採木材等の流入及び利用の促進に関する法律」。

 感慨深くこの日を迎えた人物がいる。家具・インテリアの製造販売などを手がける「ワイス・ワイス」(東京都渋谷区)の代表取締役・佐藤岳利氏(52)だ。

「何年もかけて、ようやく、議員立法という形で実現しました」

 環境団体と共に、佐藤氏らも加わり成立させたこの法律によって、住宅・家具メーカーはもとより、木材に関わるすべての企業は、今後、違法に伐採された木材や、それを用いた製品に対する責任が問われることになった。

 これまで、日本では、世界各地の途上国で違法に伐採された木材を中国などで製材し、材木ないしは製品として輸入する“木材ロンダリング”が常態化し、環境団体や欧米先進諸国から長年にわたり、激しい非難を浴びてきた。日本に入る違法材は全体の15〜30%という説もあるが、合法性を証明する書類が売買される輸出国もあり、実数はつかめない。しかも、そうした事実は、日本国内では、業界関係者以外、ほとんど知られることもなかった。

 そのため“エコでオシャレなライフスタイル”を満喫しているつもりの一般生活者が、知らないうちに、違法材に囲まれ、地球環境破壊に手を貸していることも、実は、非常に多かったのである。

 しかし、今回の法律の施行により、そうした状況から脱却し得る可能性が出てきた。

「ただし、罰則規定がなく努力目標である点に限界があります。罰則規定を設けると、家具メーカーをはじめ、事業の存続が難しくなる企業が非常に多いため、任意による事業者登録制になったのです。

 とはいえ、同法に抵触すれば“コンプライアンス違反”にはなりますから、特に大企業などは、強く意識せざるを得ないのではないでしょうか? 今後は、これを出発点にして、欧米並みの罰則規定を設ける法改正にまで持っていきたいと環境団体と話しています」

フェアウッドビジネスの創始者、ワイス・ワイス代表取締役、佐藤岳利氏


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地域創生のカギ握るフェアウッドビジネス

 1996年に佐藤氏が創業したワイス・ワイスは、資本金3960万円、売上6億円、従業員数25人で、平均年齢は33歳。売上構成は家具8割(その9割がBtoB)、雑貨2割(ほぼBtoC)である。

「日本の家具・インテリア業界では、国産材を1%使っているだけでも大きな話題になりますが、弊社では、フェアウッド(合法で伐採地の森林環境や地域社会に配慮した木材)使用率は100%を達成し、国産材80%、外材20%になっています」

 “ブーム”としてはピークアウトした感のある「地方創生」ではあるが、実は、林業の再生こそが、各地域の創生成功のカギを握っているとも言われており、佐藤氏は、47都道府県すべての創生を目指して、国産材/フェアウッドビジネスのトップランナーとして走り続けているのである。

「日本は、国土の3分の2が森林で、森林比率世界第2位。本来であれば、木材自給率100%も実現可能なのです。ところが、安価(かつ違法伐採の疑いの濃い)外材の流入によって、日本林業の衰退は留まるところを知らず、自給率は26〜27%と低迷。林業関係者の高齢化と後継者難も進行。戦後に植林された人工林資源は伐期を迎えているにもかかわらず、荒れ放題という状況です」

 そうした惨状を何とか変えようと、佐藤氏は、これまで全国各地の山奥深くに自ら分け入り、木のオーナーたちや、地場の林業関係者・製材業者たちと地道に人間関係を作ってきた。

「一緒に一杯やってしまうと、もう引くに引けなくなるんですよ」と笑う佐藤氏だが、困りごとに耳を傾ける中で、日本林業の再生、地域の創生への道筋を探り続けてきたのである。

 そして今、従来の家具インテリア業界の常識を覆す、きわめて斬新なビジネスモデルが誕生しつつあるという。

 それは、“佐藤氏らが製材所で時間をかけて家具作りを教え、家具を共同制作しワイス・ワイスに納入。それをワイス・ワイスが大企業などに販売するというプロセス”を、全国レベルで“横展開”するビジネスモデルである。

 通常、いわゆる“家具屋さん”は、輸入木材を自社工場で製品化し販売するか、もしくは国内外の他社が製造した家具を販売する存在であり、サプライチェーンのごく一部を担っているに過ぎない。

 ところが佐藤氏は、“どんな地域のどんな木を使って、どんな機能・デザインの製品を作るか、そして、どんなシーンにそれを使用するか”という、サプライチェーンの最上流からの最下流まで自ら構想し、実現しようとする。

震災復興への想いから生まれた革新的ビジネスモデル

「実は、そのきっかけになったのが、『KURIKOMA』の大ヒットでした」

 KURIKOMAとは、宮城県栗駒高原の良質なスギを使った家具のブランド名である。

製材所で制作された「KURIKKOMA」は大ヒットを記録した


「2011年の東日本大震災の直後、栗駒の製材所の社長が、家具づくりに取り組みたいと言ってきたのです。日本全国の製材所は、もはや助成金なしでは経営が成り立たないほど弱体化しています。そこに今度は大震災です。“もう先がない”という切羽詰まった状況でした」

 佐藤氏は即断する。そして東京での忙しい社長業の合間を縫って、栗駒に通い続け、家具の専門技術を持たない製材所の従業員、大工さん、近所の福祉作業所の方々などに、根気強く教えていったという。そしてついに完成したのがKUIRIKOMAだった。これをワイス・ワイスに納入し、同社が販売。

栗駒の製材所での家具製造の様子。佐藤社長自ら、製材所の一角で家具作りを教え、家具を共同制作している


 デザインはシンプルかつモダン、機能性にも優れ、強度はJIS規格の3倍を実現した。「人間は動植物の命をいただくことで“生かしてもらっている”。だから100年かけて育った木を使わせてもらうからには、100年使える家具にしたい」という佐藤氏の想いが、飽きの来ないデザインと常識外れの強度を実現した。

 筆者も、インタビュー中、KURIKOMAの椅子に座っていたが、疲れにくいし、通気性がよく汗でスーツが腿に張り付く不快感もない。軽くて持ち運びも楽だ。何より木の香りと触感が温もりと癒しを与えてくれる。

 きっと、他の人々も同様に感じるのだろう。評判はあっという間にクチコミで広まり、KURIKOMAは数々の受賞の栄誉に浴したばかりか、大手企業、官公庁、学校、ホテル、レストランをはじめ、全国各地の様々な施設で採用されたのである。

 全国の林業関係者からの反響も大きく、各地の製材所などから栗駒への視察が絶えないという。

「栗駒の製材所は、今では13人の職人が稼働しています。木材を製材して売るだけだった頃と比較して、付加価値は100倍近くになりました。これと同じことを、全国の製材所で実現できれば、地域の創生、林業の再生にも貢献できると思います」

「カタログ2017注力地域」(下の図)をご覧いただきたいが、佐藤氏のその言葉を裏付けるように、栗駒で成功したビジネスモデルの全国的横展開が、すでに始まろうとしている。林業再生、地域創生への一筋の光明が見えてきたと言うべきか。

「WISEWISEカタログ2017注力地域」。KURIKOMAのヒットが契機となり、製材所で家具を製造しワイス・ワイスに納入するという手法を全国で横展開するビジネスモデルが始動した


 次回は、佐藤氏が現在のフェアウッドビジネスを志すに至った経緯を中心に見ていきたい。

(後編につづく)

筆者:嶋田 淑之