『クローズアップ現代+』がアニメーターの貧困を特集! 製作委員会の搾取が原因と指摘、当のNHKにも制作費倍増を要求

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 昨年は、『君の名は。』や『この世界の片隅に』など、ここ数年でも稀に見る大ヒットアニメ作品が立て続けに生み出された年だった。アニメは市場規模が右肩上がりに上がっている産業だが、上述のようなヒット作の影響もあり、昨年のアニメ業界の市場規模はついに2兆円に到達すると見られている。

 しかし、景気がいいのは一部だけ。今月7日に放送された『クローズアップ現代+』(NHK)は、好況に沸くアニメ業界のなかで厳しい生活を強いられているアニメーターたちを特集。話題を呼んだ。

 現場で作品づくりの最前線に立つアニメーターたちの苦境については巷間言われ尽くしている感もあるが、改めて聞くとその厳しさはやはりすさまじい。

 番組では、25歳の若手アニメーターの生活にフォーカス。彼の年収はアルバイトも含めてわずか100万円たらず。月2万5000円の寮でなんとかギリギリ生活を保っている状況がカメラに映し出されていた。しかし、これは特殊な事例でもなんでもなく、アニメーターとしてはごくごく平均的なもの。動画担当のアニメーターの平均年収は111万円しかなく、彼が抱えている問題はアニメーターたち皆が抱えている問題でもある。

 先日、スタジオジブリが出した制作スタッフの募集要項の給与が「月額20万円以上」、賞与は「年2回」となっていたのに対し、海外から「あまりに待遇が悪い」との声が寄せられた件が話題となっていたが、以上のような状況を考えると、日本国内のアニメ制作会社の水準では、スタジオジブリはむしろ破格の待遇であることがよくわかる(しかも、この募集は経験不問でなおかつ6カ月の研修期間の後に現場に配属される新人スタッフ。そのことを考えると、ジブリの給与は一般企業の普通の大学新卒者と比較しても格段に悪いわけではない)。

 また、厳しいのは給与だけではない。アニメーターの約4割はフリーランスで、正社員率は15%。長時間労働も深刻で、調査によると、労働時間は1日平均11時間、休日も月4日にとどまっているという。

 前述した若手アニメーターは、このように複雑な胸の内をカメラの前で明かしていた。

「好きでこの業界にいるのは間違いないです。僕は選んで間違いなくこの業界にいます。ここで頑張っていこうとも思っているんですけども、アニメーターのなかで結婚できてる人って上位2割なんですよね。何かを諦めなければ、何かを捧げなければ(この業界にはいられない)というんですかね......」

 アニメ業界自体は好況なのにも関わらず、なぜ現場のアニメーターたちはこんなに苦しい生活を強いられるのか。番組では、その原因のひとつを「製作委員会方式」に見る。

●利益も資金も製作委員会が独占、現場には降りて来ない

 周知の通り、作品づくりに多額の費用が必要なアニメ作品では、テレビ局や出版社など複数の企業が出資して製作委員会をつくることが多い。この製作委員会からアニメ制作会社に作品づくりが委託され、そこからさらに、下請けの会社やフリーのアニメーターへと仕事が発注されていく。

 しかし、作品の版権や、関連商品などの権利は製作委員会に出資した企業のもので、下請けの人々には、そういった利益は還元されない。そのため、どれだけ作品がヒットしても、それにともなって下請けの懐が潤うことはないのだ。番組によると、そういった仕組みが原因で、制作会社や下請け会社の4分の1が赤字経営であると説明していた。

 このシステムに関しては、以前より、ある大物アニメ監督も問題を訴えている。

 その監督とは、『シン・ゴジラ』や『新世紀エヴァンゲリオン』で知られる庵野秀明監督。彼は、2006年にアニメ制作会社・カラーを設立し、この会社で映画『ヱヴァンゲリヲン新劇場版』シリーズなどの制作を行っている。彼は、会社をつくった当初から、長時間労働かつ薄給であったり、保険すらきちんとしていなかったりというアニメ業界の労働問題に取り組んでいることはよく知られているが、そんな庵野監督は「週刊新潮」(新潮社)2016年11月24日号のインタビューでこのように語っていた。

〈アニメ制作現場で賃金がやすいのは、ひとつは利益を還元するシステムがほとんどないからだと思います。僕はそれを作りたいと思っていますが、既存のシステムを変えるのは簡単ではありません〉
〈映画やテレビの制作システムだと、出資者以外は儲からないんです。出資のリスクを負う以上、儲かったときの利益も総取りなんですね。たとえば、映画で興行収入がいくらになろうとも、監督のギャラは制作時のものだけで、成功報酬はなにもありません。ソフト化の際に印税が一定の割合で支払われる程度です〉

●庵野秀明も訴えていたアニメ制作会社の窮状

 庵野監督も、作品のために集めた資金や、作品で得た利益が製作委員会のなかだけで回り、下請けの制作会社やアニメーターに還元されない状況へ疑義を訴えているわけだ。では、具体的にどれほど下請けに資金がまわって来ないのか。少し古い資料になるが、「週刊金曜日」07年11月30日号にはこのように書かれている。

〈経済産業省の文化情報関連産業課調査によると、四年前の資料だが、テレビアニメ番組制作のためスポンサーが支払った金額は、五〇〇〇万円。このうち、制作プロダクション(元請け)にまわってくるのが、十六%の八〇〇万円でしかない。残りの四二〇〇万円、八四%のうち、広告代理店が一〇〇〇万円、テレビ局(キー局が一二〇〇万円、残りの二〇〇〇万円を各地方局)が取る〉

 このわずか800万円のなかから、まず元請けの制作プロダクションがマージンをとり、その後に下請けの作画会社や編集会社、声優のギャランティへと回っていく仕組みとなっている。これでは末端スタッフまでお金が行き渡らないのは当然だろう。そのうえ、この少ない制作資金で汗水垂らしてつくった作品がヒットしても、それによるインセンティブはすべて製作委員会のもので、自分たちは何も得られないのだ。これはいくらなんでもむごすぎる。

 前述した『クローズアップ現代+』のような特集が組まれていることからもわかる通り、いま現在でも、製作委員会だけに利益が還元されるシステムは改善されることなく、搾取の構造は続いている。

 ただ、庵野監督が言う通り、定着してしまったこのシステムを変革するのは困難だ。『クローズアップ現代+』でも、これまであげてきたような窮状を説明するのみで、具体的な解決策としては、一部のアニメ制作会社が導入している「CG技術やAIを導入することによって作業の徹底した効率化を実現させ大幅なコストカットをする」といった方法を紹介するにとどまった。

 この結論づけにはアニメファンから疑問の声が多くあがったが、視聴者が怒る通り、この問題を根本から解決するには、搾取の構図や制作費の少なさといった諸問題をどうにかするしかないだろう。

 番組の最後、ゲストコメンテーターとしてスタジオに招かれていたアニメーション監督の入江泰浩氏は、NHKも名指ししつつ、このように語っていた。

「これはNHKさんを含め、いろいろなテレビ局にお願いしたいところなんですけれども、コンテンツとしてアニメーションをこれからもつくり続けていくことが決まっているのであれば、制作費を倍にして、さらに安心してアニメーターがつくることができる、そういう環境をつくっていただきたいと強く思います」

 政府が「クールジャパン」のお題目のもとにアニメ産業を輸出産業の一角に据えようという動きが出て久しいが、その礎をつくる肝心の現場がこのような状況では、「クールジャパン」の国策とは裏腹に、アニメ業界そのものが崩れ去ってしまうかもしれない。
(新田 樹)