カタールの首都ドーハ(2017年6月5日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

写真拡大

【AFP=時事】カタール政府は11日までに、同国と国交を断絶した中東諸国出身の在カタール外国人に対し、母国からの命令に関わりなく引き続きカタールに滞在することを認めると発表した。

 カタール国営メディアが伝えた声明は、「カタール政府は、わが国に対する敵対的かつ偏向的な措置を背景に、わが国と断交または、外交代表部を縮小した国々の国籍を持つカタール在住者に対していかなる(対抗)措置もとらない」とし、さらに、同国は「強固な信念と道理に従って」行動していると述べている。

 公式統計によれば、声明の対象となる在カタールの外国人は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンからだけで1万1000人を超える。

 サウジアラビアと同盟国のUAE、バーレーン、エジプトは5日、過激主義を支援しているとしてカタールを非難し、同国との断交を宣言。またカタールとの陸、海、空路も遮断した他、それぞれの国に滞在しているカタール人に対して14日以内に出国するよう命じている。
【翻訳編集】AFPBB News