「Thinkstock」より

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 教育無償化を憲法改正に盛り込むという案が、5月に安倍晋三首相から提案された。憲法改正をするしないにかかわらず、とにかく教育無償化は早く実行したほうがいい。スウェーデンやデンマークといった北欧の国々が、豊かで安定した高福祉社会を実現し、幸福度指数で上位を占めている主な要因は、無償で充実した教育があるからだ。北欧では、幼稚園から大学院まで無償の教育が受けられるだけでなく、大人になってからも、管理職から失業者まで手厚い教育を受けることができる。

 21世紀に入り、どの先進国も「経済成長vs.経済格差」「グローバリズムvs.ポピュリズム」「自由vs.安全」という矛盾する課題に直面している。北欧の国々は、これらの難しいパズルを充実した教育という方法で、二項対立を超えた新しい解決策に導いている。

 つまり、教育に投資するという賭けに勝ったのだ。教育は、費用対効果がとてもいい投資なのだ。

●経済成長と経済格差
 
 経済成長を図ろうとすると経済格差が広がり、経済格差を縮めようとすると経済成長が滞る。現代の先進国にとって、この課題はなかなか解決しがたい。もっとも身近にかつ深刻にこの矛盾に直面するのが、業績の悪化した企業がリストラをするときだ。企業が業績を回復させ成長するには、環境変化に合わせ素早く人件費を下げられたほうがいい。しかし、それでは失業者が増えて格差が拡大してしまう。

 かといって、日本のように正社員の解雇をしにくくすると、産業構造の転換と企業の生産性の改善が進まない。また、企業は解雇しにくい正規社員を増やさず、非正規社員を増やそうとしてしまう。そうするとまた経済格差が拡大してしまう。それならばと失業保険給付を充実させると、失業者がなかなか就業せず、勤労意欲が減退して経済が停滞する。

 これに対して、北欧では「積極的労働市場政策」として、解雇規制を緩やかにする一方で、労働者に職業訓練、職業斡旋を行い、積極的に労働市場に働きかけている。雇用主に助成金を給付してOJT的一時雇用もしている。こうすれば、衰退産業から成長産業に労働者を速やかに移動させることができる。

 ここで重要なのは、社会人教育を積極的に行っていることだ。失業者だけでなく、今仕事を持っている人も、あるいはマネージャークラスの人も対象になる。エクセル、パワーポイントの習熟、業務システムSAPの使い方、税務・経理など、さまざまな実践的な技能を個人が身につけるために、社会からほとんど無償で教育を受けられる。個人はそうしてスキルアップしておけば、解雇されても次の仕事が見つかりやすい。時代の移り変わりで産業構造が変わり今の仕事がなくなっても、別の仕事を見つけられる。

 また、会社員として働いていたが、30代になって一念発起して医学部に入り直し医者になるという人も、大学授業料・奨学金などで厚く支援されている。実際、今の仕事を10年くらいしたので、そろそろ違う分野の勉強をして仕事を替えようと、ポジティブにやり直す人が多い。また、たとえ親が一時的に失業、無職であっても、子供への充実した教育の機会が保障されているので、親も落ち着いて自分の人生の進路を考えることができる。

 もちろん、教育においても無償だからといって甘いものではなく、厳しい面もある。大学は入るのも出るのも厳しく、当たり前だがちゃんと勉学することが求められる。

 社会全体の視点からみると、こういう充実した社会人教育によって、人的資本の質の向上を図っている。また、雇用の流動性を増し、時代の変化に合わせて素早く人的資本の最適配分を実現し、経済成長を実現している。

 個人の幸福の視点からみると、何度もやり直しチャレンジができるので、自発的に今の仕事を選んだという幸福感を得ることができる。そうすればモチベーションも上がり、より創造性が求められる現代の仕事では生産性を上げることにつながる。

 経済成長と福祉のトレードオフも、教育によって解決しようとしている。日本では、母子家庭の貧困と教育環境が、先進国として度を超したレベルまで悪化している。電気・ガスも止められ、飢餓状態の家庭もある。

 北欧では無償の保育所が充実し、子供を育てる親に手当を支給し、習い事にも行きやすくなっている。それに加え、離婚・離別による母子貧困家庭には、住宅費補助など充実した支援を行っている。このように、教育への支出は子供の能力向上だけでなく、女性の福祉支援にもなっている。それはまた、女性の労働参加につながる。

 今の日本のように、人手不足が経済成長の制約条件になっている場合、子供の教育の充実は、福祉の充実や長期的な社会の発展を導くだけでなく、女性の労働参画を通じて直接的に今の経済を成長させる即効性のある政策である。

●グローバリズムとポピュリズム
 
「トランプ」「ブレグジット(Brexit:英国EU離脱)」「ル・ペン」と欧米の各国を席巻しているポピュリズムは、反グローバリズムで大衆にアピールしている。特に治安が悪化し雇用が奪われたと反移民・難民の過激な主張で支持を増やしてきた。

 本連載でも書いたように、スウェーデンではほかの欧州諸国より人口比で多くの移民を受け入れながら、治安の悪化はより少ない。むしろ、移民受け入れによる文化の多様性を基盤に、新規事業の創造につなげている。今では受け入れ見直しの気運も出ているが、これまでのところ移民の受け入れを上手くコントロールしてきたといえる。これも、移民に対する手厚い教育によってできたことである。

 また、たとえ寒くて暗い自然環境であっても、充実した教育を受けられるほうがいいという意識の高い移民が、北欧を逆に選好した可能性もある。実際に現地で移民のタクシードライバーと話していると、英語の流暢さ、話す内容などを聞いても、レベルの高い印象を持つ。東欧や中東の母国では先生をしていたという人も多い。つまり、充実した教育という得意技で、厳しい自然環境をうまくメリットに変えて、質の高い移民を集めている。

●自由と安全
 
 反移民・難民でアピールするポピュリズムの台頭は、自由と安全という古くて新しい矛盾する課題を思い起こさせる。安全を確保しようとすると自由を制限することになりかねず、自由を尊重すると安全を保障できない。それは、民主主義と安全保障という矛盾する課題ともいえる。日本においても共謀罪の議論が、この課題を思い起こさせた。この自由と安全、民主主義と安全保障の課題においても、教育が矛盾の解決策となっている。

 スウェーデンは、第二次世界大戦でナチスドイツと交戦もせず、かといって戦後枢軸国と認識もされない珍しい国となった。戦中にはドイツ軍から武器の輸送を強要され、中立違反だと閣僚が抗議の辞任をしたりしたが、なんとかそれで交戦を免れたりしている。このあたり、現実を冷徹に見据え、勝てないときは理念にこだわらず譲歩し、つっぱれるところはリスクをとってつっぱる、そのステップワークが見事だったというほかない。

 この機敏で的確な政策変更を、独裁制ではなく、国内の民主主義と自由を守り、議論を重ねた国民合意の上で成し遂げている。国民一人ひとりがしっかりと国際環境を認識して、現実的な政策に機敏に賛成できた。その基盤となるのが、教育なのである。

 19世紀にデンマークで始まったフォルケホイスコーレ(国民学校)運動は、北欧の国々での民主主義の普及に大きな貢献をしたといわれる。その伝統の影響だと思われるが、10代の頃から学校や家庭で、政治について活発に議論がされ、知識を蓄積し、現実的な判断力を磨く。

 駐日デンマーク大使フレディ・スヴェイネ氏によると「デンマークの子供は学校や家庭で政治について学び、議論を繰り返しながら育ちます。たとえば、私の家族には4人の子供がいるんですが、いつも自然と政治の話題が出ますね。日本の家庭事情はわかりませんが、デンマークの家庭では政治の話をすることはごく当たり前のことで、民主主義にとってとても大切なことなんです」(ウェブサイト「EPOCH MAKERS」より)という。

 スウェーデンに在住する、知り合いの高校1年のお嬢さんは、「学校で模擬国連があって、私は国連大使役なので、今軍事力に関する本を読んでいます」と話しておられた。

 彼らの安全保障に対する理解は深いだけに、平和ボケした我々日本人の目からは、かなり辛口で冷徹なものに見える。北欧諸国の軍事費のGNPに占める割合は、日本よりも常に大きいし、今年3月にはスウェーデン政府がロシアの脅威増大を理由に徴兵制の復活を決定している。これらの政策は、日本の「非武装中立」志向を消しきれない団塊リベラルからみると、ほとんど右翼と思われるかもしれない。

 しかし、これがグローバルに平和主義を標榜する人たちの国際標準だろう。これくらいの冷徹な国際政治の理解がなければ、北欧諸国が成功の実績を積み上げている、海外の紛争当事国の間に入る調停などおぼつかない。

 振り返れば、日本の安保法制の議論の時に颯爽と登場した学生団体「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)」は、そのさわやかな印象から大いに期待されたものだが、国際政治と安全保障に関する理解があまりに稚拙だったため、失望を招いてしまった。資質としては素晴らしいものを持っているのだろうから、彼らに10代の頃から北欧並みにちゃんとした教育をしていれば、もっと現実的で魅力的な代替案を提示できたのではないかと惜しまれる。

 このように、北欧の国は自由と平等、国家主権と国際協調、経済成長と福祉、民主主義と安全保障という矛盾しトレードオフ関係にあると思われる課題を、教育という得意技を使って、相互補完的に組み合わせ社会の幸せな発展につなげている。

 もちろん、人口の少ない北欧での政策を日本で行うには、ある程度の変更と工夫が必要だろう。しかし、彼らが教育に投資することで、長期的にも短期的にも、経済的にも幸福度としても、より大きな果実を得た実績について、敬意をもって参照するべきなのは間違いない。

 はっきりいえるのは、日本においては、憲法改正に盛り込むかどうか、こども保険を導入するか、奨学金の充実で解決するかなど、些細な手続き上の問題で時間を浪費してはいけない。どんな方法でもいいから、いち早く教育に投資すれば、大きな効果があるのは確実だ。多少の無駄があっても、お釣りがあるほどの見返りがあるのだから。
(文=小林敬幸/『ビジネスの先が読めない時代に 自分の頭で判断する技術』著者)