シリア北部アレッポで、城塞から街を見下ろす政権派の兵士ら(2016年12月7日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】シリアは、同国の政府軍と同盟軍が9日、2015年以来初めて対イラク国境に到達したことを発表した。前日には、米国主導の有志連合を攻撃したバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)政権派の無人機(ドローン)を米軍戦闘機が撃墜しており、有志連合は政府軍の前進に懸念を表明している。

 国営シリア・アラブ通信(SANA)は、政府軍の情報筋の話として「同盟軍と連携している政府軍の部隊がイラクとの国境にようやく到達し」「タンフ(At-Tanf)北東の地域で配置に就いた」と報じている。SANAによれば、政府軍は、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の「最後の」戦闘員が「排除」されたことを受け、この地域に前進したという。

 これに先立ち、在英の非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」も、数十人の政権派の部隊がタンフの北約70キロの対イラク国境地点に到達したと述べていた。

 シリアとイラクでIS掃討作戦を行っている米国主導の有志連合はタンフに駐屯地を設けている。有志連合はこの地で対IS作戦を実行したり、ISと戦う反体制派のシリア人らの訓練を行っている。

 有志連合は、シリア政府軍が近くまで前進してきたことについて懸念を表明。「シリア南部に駐屯する有志連合や同盟関係にある部隊の近くで、(シリア)政権派の部隊が示した敵意と敵対行為は……われわれにとっては懸念が続くことになり、こちらの部隊を守るためには適切な措置を講じることになる」と声明で述べ、「政権派の部隊が有志連合や同盟関係にある部隊に向かってくる限り、衝突が発生する可能性は高まる」と付け加えた。
【翻訳編集】AFPBB News