セブンイレブンのロゴマーク。(c) 123rf

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 コンビニエンスストア最大手のセブンイレブンが、沖縄に出店する意向を明らかにした。2019年をめどに、5年間で250店ほどを展開する計画。沖縄県は、日本の都道府県の中で唯一、現在までセブンイレブンがなかったが、これで「空白県」が消滅することになる。

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 9日、セブン-イレブン・ジャパン社の古屋一樹社長が、沖縄県の翁長雄志知事を訪問、出店の意思を伝えた。知事は「心から嬉しく思う」と歓迎の意を表明した。

 記者会見で、古屋社長は、「沖縄の人の生活が豊かで便利になる店を作りたい」との抱負を述べた。店舗は、沖縄の中心地である那覇市を中心に展開、現地に子会社も設立する計画であるという。

 ところで、セブンイレブンは日本で最大の店舗数を持つコンビニチェーンである。しかし、総店舗数でいえばセブンイレブンよりも少ないローソンやファミリーマートは、既に沖縄に店舗を持っている、これはなぜか。

 説明すると、セブンイレブンの店舗出店方式が、主に「ドミナント戦略」と呼ばれる種類のものだったからである。ドミナント戦略とは、特定の地域に集中的に出店することで、物流コストなどの面での効率を向上させる戦略のことだ。

 セブンイレブンは古くからこの戦術を取っている。そのため、競合他社と比べて、エリア面での拡大は低調であった。大阪への出店が1991年であり、愛知県でさえ2002年まで店舗が無かったほどである。

 21世紀に入ってからは、北陸、山陰、東北などへも進出を開始し、2015年の青森・鳥取両県への進出のあと、未出店都道府県は沖縄を残すのみとなっていた。

 ちなみに、沖縄に出店している大手コンビニチェーンは現状ではファミリーマートとローソンのみであり、ミニストップ、デイリーヤマザキなどの出店もない(2017年3月末現在)。