安倍晋三首相
「加計学園が良いことをやってるのだから、それを一緒にやるのは当然のこと。『持ちつ持たれつ』は印象操作だ」
BuzzFeed JAPAN 6月5日

 名言、珍言、問題発言で1週間を振り返る。安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める学校法人「加計学園」に関する疑惑は続いている。

 しかし、安倍首相が国会で「印象操作」という言葉を繰り返し、野党からの質問にまともに答えない姿はもはや日常の光景となった。「忖度」に続いて「印象操作」も間違いなく今年の流行語大賞にノミネートされるはずだ。


首相は「印象操作だ」発言を繰り返した ©共同通信社

 ジャーナリストのまさのあつこ氏によると、安倍首相は今年に入ってから6つの委員会で16回も「印象操作」と発言しているという(Yahoo!個人 6月2日)。3月6日の参議院予算委員会での発言「忖度した事実がないのに、あるかのことを言うのは、典型的な印象操作なんですよ」は、「忖度」と「印象操作」がダブルで入っていて印象深い(ハフィントンポスト 3月7日)。

 その後も安倍首相の「印象操作」発言は増加の一途をたどり、6月5日の衆院決算行政監視委員会では、なんとわずか1時間に5回も「印象操作」と繰り返した(毎日新聞 6月5日)。「印象操作」と反論している間は、聞かれたことに対してまともに答えようとしていない。事実を答える前に相手を批判するだけで終わろうとしているのだ。

安倍首相の答弁「テクニック」

 5日の同委員会では玄葉光一郎委員長(民進党)から「質問に答えてください」と再三注意されて、ようやく加計学園からもらっていた報酬額を答えた。この日は「みなさんは『めくら判』ですか」と目が不自由な人への配慮を欠いた発言のおまけつきだったが、これも野党の質問とは関係のない文脈で飛び出したものだ(朝日新聞 6月5日)。

 この日、安倍昭恵首相夫人と加計学園の深い関係を提示された安倍首相は、「加計学園と昭恵夫人は持ちつ持たれつの関係だ」と指摘されると「加計学園が良いことをやってるのだから、それを一緒にやるのは当然のこと。『持ちつ持たれつ』は印象操作だ」と反論した。

 ちなみにこのとき、安倍首相は加計学園がミャンマー人留学生を「たくさん受け入れている」と述べていたが、加計孝太郎理事長と一緒にミャンマー外遊を行った2013年5月の段階で加計学園が受け入れていたミャンマー人留学生はゼロ、その後もわずか数人しか受け入れていない。事実と異なることを発言しても「印象操作」と言っておけばごまかせると思っているのだろうか。


©共同通信社

 国際医療福祉大の川上和久教授(政治心理学)は、「『印象操作だ』と言って正面から疑問に答えず、時間稼ぎをしながら野党を批判するという安倍首相のテクニックだ」と解説する(毎日新聞 6月5日)。

 慶応大学大学院教授の岸博幸氏は「国会の答弁としてはあまりに雑」と切り捨て、「加計学園の答弁にしろ、国連への感情的な反論にしろ、残念ながら長期政権で、かつ野党が弱いということもあって奢りが生まれ、適当に答弁していればいいという感じになっちゃっている」と指摘した(TOKYO FM「クロノス」6月7日)。

 北海道新聞の社説は「追及を『印象操作』とはぐらかし、議場のやじへの反論に時間を費やす首相の姿勢は、国民への誠意を欠いている」と批判(6月6日)。野党からのヤジを批判しつつ、自分も席から積極的にヤジを飛ばす安倍首相のダブルスタンダードは、もはやトレードマークと化している。5日の国会でも、野党の質問が終わると「くだらない質問で終わっちゃったね、また」と言っていた。端から国会での質問に答える気がないのだろう。

なぜそれでも、高い支持率なのか?

 安倍首相の強気の源泉は、高い支持率にある。

 しかし、JNNが6月3日と4日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前回の調査より8.9ポイントと大幅に下がって54.4%、不支持率は9.3ポイント増えて44.1%となった。加計学園問題について政府側の説明に「納得できる」と答えた人は16%にとどまり、「納得できない」と答えた人は72%に上る。「総理のご意向」などと書かれた文書に関しても「前川前事務次官の説明」を信じると回答した人が58%に達した。

「まだ支持率が50%以上あるのか」と思う向きもあるかもしれないが、日本経済新聞が5月27日に行った「読者アンケート(クイックVote)」では、安倍内閣支持が26.7%、不支持が73.3%、『週刊文春』がメルマガ読者1500人に対して行ったアンケートでは、安倍内閣支持は22%、不支持は78%と、いずれも直球な数字が出ている。

 安倍首相は加計学園に関する野党の調査要求はすべて拒否し、国会会期終了で幕引きする腹づもりだという。しかし、疑惑そのものだけでなく、質問にまともに答えようとしない姿勢が見透かされ、支持率の低下を招いているのは明らかだ。「一強の驕り」が綻びを生じさせている。

前川喜平 前文部科学事務次官
「教育とは人々が幸福を追求するために必要不可欠なものです。
その教育行政を司る文科省で『隠蔽』など二度とあってはならないことです」
『文藝春秋』7月号


前川喜平前次官 ©時事通信社

「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」と記された文書が本物だと告発した前川喜平前事務次官に対して、政府からの攻撃が強まっている。

 菅義偉官房長官は5日の衆院決算行政監視委員会で、前川氏について文科省の組織的な天下り斡旋問題に対して「問題を隠蔽していた責任者」と指摘。昨年末に杉田和博官房副長官と面会した際は「自らの進退については示さなかった」とし、前川氏が「定年である(今年)3月末まで次官を続けたいと言ってきた」と説明した(産経新聞 6月6日)。

 これらの菅官房長官の発言に対して、前川氏は「説明が不十分と思われる点、事実と異なる点がある」として報道各社に文書で反論を行った。文書の中で「私が隠蔽を指示するなど直接関与したことはない」「次官を続けたいと申したことはありません」と記している。

 前川氏は、6月9日に発売された『文藝春秋』7月号に長文の手記を寄せている。これまでの経緯、木曽功内閣官房参与や和泉洋人総理補佐官らとの会話、出会い系バーに出入りした理由、天下り問題発覚の経緯、自主夜間中学でのボランティアなどについて、詳細かつ簡潔に語られている。加計学園問題を理解するために、一度は読んでおいたほうがいいテキストだ。

続々と出てくる文科省からの「証言」、そして再調査へ

 この中で前川氏が語っていることは、菅官房長官への反論と矛盾していない。天下り問題に関しては、事態に気づかなかったとして反省の弁を述べている。文書に関する告発は、文科省が「新たな隠蔽」を行わないようにするためのものだ。

 天下り問題発覚後の今年1月5日に松野博一文科大臣に引責辞任を申し出て、杉田副長官にも辞任の意を報告、即了承されたという。菅官房長官にも報告に行き、その場で了承されたという。菅官房長官は『文藝春秋』を読んで、もう一度反論したほうがいい。


答弁する菅官房長官 ©共同通信社

 文部科学省からは新たな証言も続々と出てきている。NHKの調べによると「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書は、文部科学省内の複数の課の少なくとも10人以上の職員にメールで複数回送信され、今も個人のパソコンの中などに保管されていることがわかった(NHK NEWS WEB 6月3日)。

 野党側が5日の衆院決算行政監視委員会で10名の名前を読み上げると、常盤豊文科省高等教育局長は「同姓同名の職員は実際いる」と認めたが、松野博一文科相は「メールを含む文書は、出所、入手経緯が明らかでない」と調査を拒否していた(中日新聞 6月6日)。しかし、文科省内には前川氏の告発を支持する声も多いようだ。とある文科省の現役幹部は『週刊文春』の取材に対して、「前川さんが実名告発したことは、多くの職員が『よく言ってくれた』と受け止めています」と語っている。前川氏にも文科省の先輩や同期、現役の後輩たちから励ましのメールが届いているという(『週刊文春』6月15日号)。

 こうした流れを受けてか、6月9日には松野文科相が追加の省内調査を行うことを表明した。松野氏は「追加調査が必要だという国民の声が寄せられ、総合的に判断した」と述べている(朝日新聞DIGITAL 6月9日)。

前防衛相「首相に『あいうえお』の5文字を贈りたい」発言

中谷元 前防衛相・衆院議員
「もりそば、かけそば。忖度したのかという問題があるが、しっかり政府が答えを出すべきだ」
朝日新聞DIGITAL 6月3日


中谷元前防衛相 ©石川啓次/文藝春秋

 驕り、綻びを見せはじめた安倍「一強」に自民党内からも批判の声が上がりはじめている。前防衛相の中谷元衆院議員は、地元の高知県南国市で行われた自民党支部大会でのあいさつで、加計学園や森友学園をめぐる問題に触れて、こう発言した。

「もりそば、かけそば。忖度したのかという問題があるが、しっかり政府が答えを出すべきだ。李下に冠を正さずで、政治に公正性がなければ国民の理解は得られない」「安倍晋三首相に『あいうえお』の5文字を贈りたい。あせらず、いばらず、うかれず、えこひいきをせず、おごらず」

「李下に冠を正さず」は『君子行』を出典とする言葉で、「人から疑われるようなことはしないほうが良い」という意味。友人への利益供与や不正などはもってのほか、疑惑が生じたら真摯に説明しなければ国民の理解は得られないだろう。「印象操作」と連呼している場合ではないのだ。

『週刊文春』6月15日号によると、安倍首相らの振る舞いを見た中曽根康弘元首相が「自民党に骨のある奴はいないのか」と嘆いているという。また、公文書管理法の制定を主導した福田康夫元首相も安倍首相の政権運営に憤っている。最近、近しい関係者にこう漏らしたそうだ。

「保存のために作った法律を廃棄の根拠にしている。官僚もどこを向いて仕事をしているのか。国民のことを蔑ろにしているのではないか」

『週刊新潮』6月15日号には、「キングメーカーの座を狙っている」という麻生太郎副総理が、安倍首相を辞任させるためのシナリオをブレーンたちと一緒に練っていると記されている。安倍政権は本当に2020年の東京オリンピックまで続くのだろうか? 

池上彰が「おい、マジか」と批判した、読売記者の質問

読売新聞記者
「こういった在職中に知り得たものを明かすのは(国家公務員法の)守秘義務違反に当たらないかという指摘もされると思うんですけど」
毎日新聞夕刊 5月31日

 メディアのバトルからも目が離せない。中心にいるのは読売新聞だ。5月22日の「前川前次官 出会い系バー通い」報道は、「前川潰し」のための首相官邸からのリークによる報道ではないかと批判を浴びたが、読売新聞の原口隆則東京本社社会部長は「次官時代の不適切な行動 報道すべき公共の関心事」という見出しの反論記事を掲載した(読売新聞 6月3日)。


6月3日朝刊に掲載された「問題」の記事

 読売新聞と安倍政権の近さは、メディアの中でも群を抜いている。『週刊文春』の集計によると、第二次安倍政権発足以来の4年5カ月で、安倍首相と読売新聞幹部との会食は30回を数える。「出会い系バー」記事が出たわずか1週間後の5月29日にも、安倍首相と読売新聞の前政治部長の田中隆之氏、現政治部長の前木理一郎氏らは赤坂の居酒屋で2時間にわたって会食を行っている。『週刊現代』元編集長の元木昌彦氏は「安倍御用新聞とでも社名変更したらいい」と手厳しい(J-CASTニュース 6月8日)。

 また、5月25日に行われた前川氏の記者会見では、読売新聞の記者から「守秘義務違反では?」との質問が飛んだ。前川氏側からの答えは「ノーコメント」である。

 会見に出席した与良正男毎日新聞専門編集委員は次のように語っている。「本来、守秘義務の壁と戦う記者の側からそうした質問をしたのは驚きましたし、ジャーナリズムの危機だと思います」(『週刊文春』6月15日号)

「おい、マジか」と普段のソフトな調子とは打って変わった強い言葉で批判しているのは、ジャーナリストの池上彰氏だ。「『守秘義務』を盾に取材ができなくなってもいいのか。当局が『国民に知らせたい』と考える内容だけが公表され、都合の悪い情報は『守秘義務』の名の下に拒否する。そういう国家になってもいい。前川氏の記者会見で前述のような質問をした記者は、無意識のうちに、こういう発想をしているのです」(『週刊文春』6月15日号)

 安倍首相は国会で野党の質問に答えず、菅義偉官房長官は記者会見で「批判には当たらない」「まったく問題ない」と繰り返す。そしてメディアもその発表に唯々諾々と従う――という池上氏が恐れるような状況が来ないことを祈る。

(大山 くまお)