韓国の文在寅(ムン・ジェイン)新大統領の登場が日韓関係に深刻な影響を与えることは明白である。文政権は、間違いなく朴槿恵政権よりも厳しく否定的な態度で日本に接するであろう。その反日の姿勢は日韓関係をどう変えていくのか。

 当面の問題は、日韓両国外相の慰安婦問題をめぐる合意がどうなるかだろう。

 2015年の日韓外相会談で取り交わされた合意で、両国政府は長年の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。もう問題は終わったとする公式の合意である。だが文政権はこの合意を反故にする態度を見せ始めている。主権国家同士が結んだ公式の約束をあっさりと否定し、なかったことにしようというのだ。

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国家間の合意より「自国民の情緒」を優先

 文氏は大統領選挙中からこの合意を認めず、再交渉を主張していた。政権発足後に日本に特使として送られた与党の文喜相議員は5月20日、日韓慰安婦合意は「韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられないと日本側に明確に伝えた」と言明した。

 文議員のこの言葉は象徴的である。新政権が日本への公約よりも「自国民の情緒」を優先させるという姿勢を堂々と示したのだ。

「情緒」とは簡単に言えば感情である。気分や気持ちと呼んでもよい。理性や理知とは異なる人間の情である。日本語の辞書では、「情緒的」とは「理性を失って感情をむきだしにするさま」とも定義されている。

 文議員が指摘したこの種の「情緒」とは、要するに韓国側の「反日感情」ということである。反日感情は、日韓関係の長年のキーワードだった。韓国の官民の日本に対する言動や政策には、これまで必ずなんらかの形で反日感情が反映されていたと言ってよい。文議員は、その真実を分かりやすい言葉で改めて示したということだ。

「反日感情」の原因は日本にはない

 こうした現状においては、日本側はその「反日感情」の根底を探査する必要がある。なぜ韓国民が日本にそれほど悪い感情を抱くのか、その原因を突き詰めてみなければならない。

 日本では長年、ひとえに日本側の過去の行動、特に日韓併合による朝鮮半島の統治の歴史が原因だとする考察が主流だった。あるいは、戦後、日本が韓国にネガティブな言動をとってきたからだという考察も多かった。要するに、非は日本側にあるという認識である。

 だが、韓国の反日感情の原因は日本側にはないという米国人の学者がいる。

 その学者とは、東アジア研究専門の米国人政治学者で韓国の釜山国立大学准教授のロバート・ケリー氏である。ケリー氏は2015年6月、「なぜ韓国は日本への脅迫観念にこれほどとりつかれているのか」と題する論文を発表した。米国の政治雑誌「ナショナル・インテレスト」など数誌に載った同論文は、まさに韓国の反日の本質を論じており、ワシントンで注目を集めた。

(参考:2015年7月1日掲載の本コラム「韓国の『反日』メカニズムが米国で明らかに」)

 ケリー論文の骨子は以下のとおりである。

・韓国の反日は、歴史や政治を原因とするよりも韓国民のアイデンティティ、そして朝鮮民族としての正統性(legitimacy)を内外に認めさせるための主張であり、韓国民の自分らしさの宣言である。

・韓国は朝鮮民族としての歴史や伝統の純粋性、自主性を説いても、北朝鮮にはかなわない。そのギャップを埋めるのが日本叩きである。朝鮮民族としての正統性をめぐる北朝鮮との競争に、反日を道具として使っているのだ。

・韓国が北朝鮮に対する独自の優位性を説くには、韓国への米欧や日本の影響が多すぎる。民主主義も腐敗に満ちている。だから日本を悪と位置づけて叩き続けることが、自国や自国民礼賛の最も有効な方法となる。

ケリー氏の論考が日韓関係に与える教訓

 ケリー氏は、韓国に長年住んだうえで、以上の見解を導き出した。この見解によると、韓国の「反日」は、日本の過去や現在の言動に関わりなく存在するということになる。反日はその存在自体に意義があるので、日本が謝罪しても補償しても何も変わらない。

 この反日感情の実態を、文喜相議員の述べた「韓国人の情緒」という言葉に当てはめて考えると、いくつかの教訓が浮かび上がる。

 1つ目は、韓国側の反日の「情緒」は、決して日本が主要な原因ではないということだ。

 2つ目は、韓国側の反日の解消のために日本側が何か努力をすべきだという発想は不毛だという現実である。

 そして3つ目は、韓国側のこの種の日本への態度には「理」がほとんどないという悲しい実情だろう。

 これからの韓国新政権下で、「反日」は必ずまた激しく表明されるだろう。日本側としては、その「反日感情」なる情緒の土台への冷徹な対応が必要となる。

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筆者:古森 義久