スペインからの独立の是非を問う住民投票実施を発表するカタルーニャ自治州のカルレス・プチデモン州首相(2017年6月9日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】(更新、写真追加)スペインからの独立運動が盛んな北東部カタルーニャ(Catalonia)自治州のカルレス・プチデモン(Carles Puigdemont)州首相は9日、州都バルセロナ(Barcelona)で記者会見し、独立の是非をめぐる住民投票を10月1日に実施すると発表した。スペイン政府は地方の独立をめぐる投票について強固に反対しているが、それに盾突いた格好だ。

 プチデモン州首相によると、住民投票は「カタルーニャが共和国の形をとった独立国家となることを希望するか」という質問への有権者の賛否を問う。

 独立を目指しているカタルーニャ州政府は、賛成多数となればすぐに独立に向けた手続きを始めるとしている。しかし住民投票にはスペイン政府が反対しているほか、スペインの憲法裁判所も違憲との判断を示しており、住民投票の関係者、特に住民投票の準備をする公務員が罪に問われる可能性がある。住民投票の実施にこぎ着けるだけでもかなりの困難が予想される。

 750万人の人口を抱え、独自の言語、習慣を持つ富裕なカタルーニャ自治州は長年、自治権の拡大を求めてきた。最近の州政府による世論調査では、独立賛成派44.3%、反対派48.5%という結果が出ているが、住民投票の実施自体には4分の3が賛成している。

 住民投票は憲法違反だとして中央政府によってこれまで繰り返し実施を阻止されてきた。2014年に行われた非公式の投票では、賛成票は80%を超えたが、投票に参加したのは有権者630万人のうち230万人にとどまった。
【翻訳編集】AFPBB News