【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)は9日の記者会見で、米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備を巡る問題と関連し、「韓米同盟の次元で約束したことを根本的に変えようという意図はない」と述べた。

 鄭氏は、THAADの配備は次第に増している北朝鮮の核・ミサイルの脅威から韓国と在韓米軍を守るために決定したものだとし、「政権が交代したからといって、この(前政権の)決定を決して軽く考えるつもりはなく、米国と引き続き緊密に協議する」と強調した。
 一方で、配備に際して「国内的に必要な手続きを踏む」とし、「特に環境影響評価は合理的かつ合法的な方法で透明に進められるべきだ」と述べた。
 鄭氏は、今月初めに米ワシントンを訪問してマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)やシャノン国務次官らと会談し、今月末に予定されている両国の首脳会談の日程や議題などについて協議したことにも言及し、「米国側は最高の礼遇で文在寅(ムン・ジェイン)大統領を迎える計画を明確にした」と説明。「外交ルートで行われている詰めの調整が終わり次第、来週中に日程や議題などを発表できると思う」と述べた。
 また、7月7〜8日にドイツで開催されるドイツでの20カ国・地域(G20)首脳会合に文大統領が出席し、米国や中国、日本、ロシアなどの首脳と個別会談する方針を明らかにした。
 THAADを巡っては、文大統領が先ごろ、手続きの面で国民全てが納得できるよう、配備地に対し「適正な環境影響評価」を実施するよう指示した。現在、発射台2基やXバンドレーダーのみが南部の慶尚北道・星州に配備されている状況で、完全運用は来年にずれ込む可能性が高くなっている。
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