宅配ボックス使用イメージ

パナソニック株式会社 エコソリューションズ社は8日、福井県あわら市とパナソニック株式会社の共同で実施していた「宅配ボックス実証実験」について、最終結果報告を発表した。

 

本実験は、あわら市在住の共働き世帯を対象とした「宅配ボックス実証実験」。2016年12月〜2017年3月末まで宅配ボックスを設置して、そのデータと未設置の状態だった時期のデータを比較している。

 

それによると、未設置の状態では宅配便の再配達率は49%だったのが、宅配ボックスを設置すると、4ヶ月平均で再配達率は8%に減少。再配達の減少によって削減された労働削減時間の想定値は4ヶ月合計で223時間(月平均約56時間)であり、CO2削減量想定値も計約465.9kg(杉の木換算で約33.3本分)にのぼった。

発表資料

今後の課題は8%の再配達をいかに減らすことだが、宅配ボックスが稼働しなかった理由としては、「宅配業者がボックスに入れてくれなかった」「ボックスがいっぱいだった」「冷蔵・冷凍」「大きすぎて入らなかった」「その他(代引・書留など)」という理由があがっており、宅配ボックスがあることを分かりやすくすることや、宅配ボックスの改良などが必要としている。

 

発表資料

URL:http://sumai.panasonic.jp/exterior/takuhai/combo/project/

2017/06/09

 


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