8日、日本新華僑報網によると、外国人のニーズに応えるための措置として、日本の地方自治体が医療通訳派遣業務を今年度に試行する。資料写真。

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2017年6月8日、日本新華僑報網によると、外国人のニーズに応えるための措置として、日本の地方自治体が医療通訳派遣業務を今年度に試行する。

記事によると、この取り組みが行われるのは人口およそ10万3500人の長野県飯田市。同市で暮らす外国人は約2100人だが、市立病院だけに中国語の医療通訳者が常駐している状態という。同県でこのような試みが行われるのは初めてとのことだ。

日本を訪れて現地の医療機関を利用する外国人が増えており、関連の医療サービスに対する需要もますます拡大している。日本政策投資銀行の報告によると、2020年に医療観光の潜在市場規模は5507億円に達するとみられるという。(翻訳・編集/野谷)