ニューヨーク証券取引所。2014年のアリババ上場から2年、中国EC業界が育てた2016年米国最大IPOとは?(出所:)


 前回(「香港で上場、あの本間ゴルフが中国で復活していた」)は、「2016年度 中国ベンチャー市場の10大ニュース(前編)」として、5本のニュースをご紹介した。配車アプリのような新規産業もあれば、タイヤのような伝統産業もあり、また「中国発グローバル」や「海外ブランド・技術導入」といった双方向のクロスボーダーも見られた。そして、前半最後を締めくくるニュースとして、テンセントがアジア最大の時価総額企業になったことにも触れた。

 今回は、後編として残り5本のニュースを見ていくことにしよう。

[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]

2016年度・中国ベンチャー市場の10大ニュース(2)後編

【ニュース その6】
 中国配車アプリ上位2社の滴滴出行(Didi)とUber Chinaが合併

 前回、高級車セグメントの配車アプリ「神州専車」が、世界に先がけて株式上場したとご紹介した。その傍ら、マスセグメントの配車アプリ市場においては、さらにダイナミックなドラマが展開されていた。そう、上位2社「滴滴出行(Didi)」と「Uber China」の合併である。合併後の企業価値はUSD35bn(4兆円弱)に達すると評価されているこのニュース、ご存知の方も少なくはないだろう。では、この大規模合併はどのようにして行われたのだろうか?

 背景として、中国における配車アプリは、モバイル決済・トラフィック獲得のために、テンセント(滴滴Didiに出資)とアリババ(快的Kuaidiに出資)が代理戦争を行う主戦場であった。しかし、両社のモバイル決済登録が一巡した2015年2月には、代理戦争も終結せんとばかりに両社は合併。シェア85%の滴滴出行が誕生し、出血競争は幕を閉じたかに見えた。

 そのような中、滴滴出行に激しい出血競争を仕掛けたのがUber Chinaである。結果、業界は再び血で血を洗う争いに突入。両社の年間損失額は、2015年に滴滴出行1700億円、Uber China1200億円と言われており、実に年間3000億円もの投資家の資金が流血していたことになる。そして、滴滴出行が新たにUSD7.3bn規模(約8000億円)の資金調達を行うにあたり、投資家が両社の更なる出血競争を懸念し、合併の必要性を提起するに至った。

“血で血を洗う争い”を繰り広げていた「滴滴出行(Didi)」と「Uber China」が合併する。滴滴出行の程维CEOとUberのトラビスカラニックCEO(右)


「滴滴出行(Didi)」と「Uber China」の合併前の状況(上)と、合併スキーム
(出所: Legend Capital提供資料)


 実際の合併にあたっては、株式交換スキームが採用され、滴滴出行はUber Chinaの中国事業権を100%取得、Uber Chinaは滴滴出行の系列会社に編入された。ただし、同社の中国でのブランド・サービス運営の独立性は保証され続けている。また、滴滴出行CEO程维とUber CEOトラビスカラニックは、お互いに相手企業の取締役会に参画している。

 このように、領域によっては、資金力をレバレッジした非常にダイナミックなWinner Takes Allの戦いが繰り広げられるのも、中国市場の特徴である。

(追記:2017年4月28日に、滴滴出行はさらにソフトバンクグループ中心に6000億円規模の資金調達を行い、AI(人工知能)などの開発を進めて自動運転などの基盤提供を目指すとしている)

 最近では、自転車のシェアリングも中国で急速な普及を見せている。MobikeやOfoといった設立1〜3年のベンチャー企業が、それぞれ5億ドル近い調達を行い、100万台以上のコネクテッドバイクを中国の町中に配備、1日あたりの利用数は1000万回を超える、とも言われていることも付記しておこう。

中国全土に氾濫するコネクテッドバイク。ネット大手による代理戦争の次の主戦場となるか


【ニュース その7】
 中国ベンチャー市場の調達資金は6.5兆円、世界首位に並ぶ

 2016年、中国ベンチャー市場の資金調達は6.5兆円となり、とうとう北米の586億ドル(約6.4兆円)と肩を並べるに至った。日本のここ数年の実績は1000〜2000億円前後で推移しており、30〜50倍の差が存在する。別の見方をすると、中国のAngel Roundにおける調達額が、日本のスタートアップ市場全体の調達額と概ね一致する。

 中国の2016年度の資金調達上位2ディールは、滴滴出行(配車アプリ)の約7700億円、Ant Financial(螞蟻金融: アリババ系金融会社)の約5000億円であった。

 また、資本市場(上場株式市場)の合計調達額も33兆円となり、日本の2.9兆円の約10倍。ベンチャー市場ほどではないにしろ、やはり差は開いている。

 なぜ中国ベンチャー関連市場では、これだけの資金が集まる環境になっているのか? この点については、今後の連載(2章「中国ベンチャー市場を読み解く6つのキーワード」)で触れていきたい。

中国のベンチャーの資金調達額推移(2011〜2016年)
(出所: 投資中国)


【ニュース その8】
 中国首位の眼科チェーン、時価総額6000億円を突破(爱尔眼科)

 読者の皆さんは、中国市場と言うと、どうしても民営化が遅れている印象をお持ちではないだろうか? 仮にそれが伝統的な業界であれば、なおさらのことだろう。

 しかし、実は、最も保守的な業界の1つでありながら、日本や韓国よりも資本の開放が進んでいる業界が、中国には存在する。その代表例が、病院・医療業界である。

 サービス・技術レベルやコンプライアンスの低さが社会的課題となる中、業界発展に向け中国政府が選択した方針は、大胆にも、「資本の力を使って民営化を進め、不健全な業界を浄化・活性化させよう」というもの。結果、病院・ヘルスケア関連は、TMT(Technology Media Telecom)、消費財等と並び、中国における主要投資テーマの1つとして、必ず挙がってくる分野となっている。

 このような流れの中で、上場一番乗りを果たしたのが、レーシック手術クリニックの爱尔眼科(AIER)である。同社は2009年10月に深セン上場し時価総額1300億円を記録した後、順調に成長し、2016年6月には時価総額6000億円を突破するに至っている。同社は130以上の眼科を経営しながら、上場で得た豊富な資金で海外から優秀な医者を招聘し、さらなるサービスレベルの向上に努めている。

 中国に上場病院が20社くらい登場し、その中から世界レベルで戦える病院が出てくる日もそう遠くないかもしれない。(参考記事:中国市場「7つの真実」第10回/第11回、ドリームインキュベータ)

中国全土27の省に進出、130以上の病院を経営する爱尔眼科


【ニュース その9】
 中国トップ2〜4の物流企業が相次いで上場、米国年間最大案件に

 皆さんは、2016年度の米国最大の上場案件が何であったか、ご存じだろうか?その答えは、容易には想像し難いに違いない。シリコンバレーのテクノロジー企業ではないのだ。正解は、中国の物流会社である。

 実は昨年は、中国物流会社トップ2〜4が一斉に上場を果たした年であった。10月27日、中国第2位の宅配会社、中通快递(ZTO)がニューヨーク取引所に上場。米国最大規模IPOとして時価総額1.46兆円を記録し、1600億円を調達。ほぼ時を同じくして、3位の圆通が10月20日に上海取引所上場(時価総額1.69兆円)、4位の申通も12月30日に深セン取引所上場(時価総額8000億円)を果たした(注:業界首位の顺丰速运も2017年内の上場が予定されている)。

 この背景としては、中国の電子商取引(EC)の爆発的成長(65.7兆円)が、物流業界(4.8兆円)の成長を牽引していることが挙げられる。2014年9月の世界最大規模でのアリババ上場は記憶に新しいかと思うが、そこからちょうど2年たって物流業界の上場ラッシュである。中国では伝統産業すら、ネット産業の力により、有望成長企業の座に押し上げられているのである。

中国EC市場の爆発的成長が物流市場の伸びを全面的に牽引
(出所: Legend Capital提供資料)


【ニュース その10】
 新三板登録企業が1万社を突破

 新三板(しんさんばん)──日本の読者には馴染みが少ないかもしれないが、2013年に北京に開設された、ベンチャー企業向けの新たな上場市場の1つである。

「業績や資産を問わない」「設立2年後から申請可能」というように、従来の取引所(上海・深セン)からは遥かに緩和された上場要件が特徴。スタートから3年経過した2016年末までに登録企業は1万163社にまで達している(注: 一般的に新三板は「上場」でなく「登録」と呼ぶ)。

 新三板は、従来取引所と比べると流動性も低く、登録時に必ず資金調達が行われる訳でもないため、通常は創業陣・外部投資家にとって、確実なExit先とは見なしにくい。一方で、従来取引所のベンチャー向け市場は、深セン創業板であっても平均時価総額1500億円超(!)と、かなり敷居が高いのも事実である。

 そこで実際のところは、政府管轄取引所で監査を受けている透明性や、新三板登録で新たに加わる投資家候補(法人・個人共に資産500万RMBで参加可)を手掛かりに、シリーズB〜D相当の資金調達確度を高められる「つなぎの場」、というイメージの方が正確かもしれない。

 事実、新三板登録後も全く資金調達出来ない企業もあれば、前回の冒頭ニュースでご紹介した神州専車(配車アプリ)のように、46億元(約750億円)の資金調達を成功させる例もある。

中国の上場市場全体像(2016年12月末時点)
(出所: 各取引所Fact Bookより、Legend Capital・DIまとめ)


 次回からいよいよ本編「中国ベンチャー市場を読み解く6つのキーワード」に入っていきたいと思う。ご期待ください。

最後に

◎ドリームインキュベータ・小川より

 中国ベンチャーの「圧倒的なスケール感」が伝わったかと思います。

 いよいよ次回から、この巨大市場を生み出した原動力を解明していきますが、その際、忘れてはならないのが「中国政府の産業政策の巧みさ」でしょう。政府は、今回取り上げた「ベンチャーの力を借りた医療改革」や、「Exitの裾野を広げるIPO市場(新三番)の創設」といった大胆な施策を、恐れず、矢継ぎ早に打ってきています。

 一方で、そうかと思えば、細かな行政指導も欠かさない。例えば、配車アプリ滴滴出行(Didi)のインセンティブ設計に、頻繁に口を出す(いちユーザーの立場からすると、頻繁に仕様が変わるので、難儀しますが・・・)。こういった施策は、もちろん好手ばかりではないでしょう。しかし、Uberら黒船に飲みこまれるどころか、返り討ちにしてしまう強く逞しい地場産業が育まれているという結果を見れば、その功罪は明白。日本も学ぶ所が多いように思います。

◎Legend Capital・朴より

 既にお気づきの読者もいらっしゃるかもしれませんが、実は中国スタートアップにとって、資金調達・Exitの選択肢は非常に多様化してきています。「上海取引所」(「2. 玲珑轮胎」)、「深セン取引所」(「8.爱尔眼科」)の国内株式市場、「香港取引所」(「3.美図」「4.本間ゴルフ」「5.テンセント」)、「ニューヨーク取引所」(「9. 中通・圆通・申通」)の海外株式市場は従来から存在するものですが、最近は大手による「M&A」(「6.滴滴出行」)、さらにベンチャー向けの「北京新三板」(「1. 神州専車」)や、既存上場企業の「殻借り上場」なども増えてきています。特に今回ご紹介した「新三板」は、業績要件がないため、「神州専車」のように収益化に長期間を要するビジネスモデルに「熟成期間」を与える、貴重な中国ベンチャー市場のエコシステムの一部になりつつあります。


この記事のまとめ: 2016年度 中国ベンチャー市場の10大ニュース(後編)
6.中国配車アプリ上位2社の滴滴出行(Didi)とUber Chinaが合併
 ネット大手が代理戦争を展開する領域では、資金力によるWinner Takes Allの戦いへ
7.中国ベンチャー市場の調達資金は6.5兆円、世界首位に並ぶ
 日本と比べて、ベンチャー市場は30〜50倍/上場市場でも10倍の調達金額
8.中国首位の眼科チェーン、時価総額6,000億円を突破(爱尔眼科)
 先進国の規制業種であっても、資本の力で民営化・業界健全化
9.中国トップ2〜4の物流企業が相次いで上場、米国年間最大案件に(中通・圆通・申通)
 新規産業(EC)による既存産業(物流)の牽引
10.新三板登録企業が1万社を突破
 資金調達先のオプションが多様化、ベンチャーに「熟成期間」を

(筆者プロフィール)

板谷 俊輔
ドリームインキュベータ上海 董事兼総経理
東京大学工学部卒業、同大学院新領域創成科学研究科修了後、DIに参画。
北京大学外資企業EMBA。
エンタメ・デジタルメディア・消費財分野を中心に、大企業に対する全社改革(営業・マーケ改革、商品ポートフォリオ再構築、生産・購買コスト削減、組織改革、海外戦略見直し等)から、ベンチャー企業に対するIPO支援(事業計画策定、経営インフラ整備、常駐での営業部門立ち上げ、等)まで従事。現在は、DI上海に董事総経理として駐在し、現地政府・パートナーと連携しながら、日系大企業へのコンサルティングと中国・アジア企業への投資・事業育成を行う。

小川 貴史
ドリームインキュベータ上海 高級創業経理
東京大学工学部卒業後、ドリームインキュベータに参加。
主に、新規事業の戦略策定およびその実行支援に従事。 製造業(自動車/重工/素材)を中心に、IT、商社、エネルギー、医療、エンターテイメント等のクライアントに対し、構想策定(価値創造と提供における新 たな仕組みのデザイン)から、事業モデル/製品/サービスの具体化、組織/運営の仕組みづくり(実現性を担保したヒト・モノ・カネのプロデュース)、試験 /実証的な導入まで、一気通貫の支援を行っている。複数企業による分野横断的な連携や、官民の連携を伴うプロジェクトへの参画多数。

朴焌成 (Joon Sung Park)
Legend Capitalパートナー、エグゼクティブディレクター
韓国延世大学校卒業、慶應義塾大学MBA及び中国长江商学院MBA修了。延世大学在学中には、University of Pennsylvania, Wharton Schoolへの留学経験も持つ。
アクセンチュア東京オフィスを経て、Legend Capitalに参加。Legend CapitalではExecutive DirectorとしてEコマース、インターネットサービス、モバイルアプリケーション、コンシューマーサービス分野での投資を積極的に行う。韓国語、日本語、中国語、英語に堪能。
Legend Capitalは、レノボを含むLegendグループ傘下の中国大手投資ファンドで、ファンド総額は50億米ドルを超える。特にインターネット・モバイル・コンテンツ分野および消費財分野に強みを持ち、350社以上への投資実績がある。日系大手企業のLPも多数。

筆者:ドリームインキュベータ