中国への経済依存を優先した韓国は、中国の軍門に下る結果を招いた。環境評価などを口実にTHAADの追加配備を中断。文政権は対話重視で北朝鮮には足元を見られ、米国との関係も危ない。行きつく果ては?

経済で韓国を「釣る」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は選挙期間中からTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)の韓国配備に関して慎重論を展開してきたが、大統領に当選すると、早速中国の習近平国家主席と電話会談。「中韓の関係改善を図りたい」と語る文大統領に対して、習主席は「それなら実際の行動で示すように」と語ったという。中国メディアが伝えた。

そこで5月19日には文大統領は自らの親書を携えさせ大統領特使としてイ・ヘチャン(李海●。●は王へんに賛の夫がそれぞれ先)を北京に派遣して習主席と会談させた。

李特使は中韓関係を重んじる証拠として、「韓国は中国の憂慮を理解する」と語り、「THAADの韓国配備に関して協議する用意がある」と述べた。

それでよいのだ。そう来なければ「実際の行動で示した」とは言えない。習主席はそう思ったのだろう。

頭を下げてきた韓国に対して、中国は早速これまでの経済制裁を緩和し、チャイナ・マネーという釣り糸で韓国を手繰り寄せ始めた。

韓国メディア「アジア経済」の報道によれば、韓国の免税店、化粧品売り場、観光業など、THAAD問題で冷え切っていたが、李特使の中国への朝貢外交以降、突然改善され始めたという。

中国との交流の「最前方基地」である仁川(インチョン)市の変化は、その指標のようなものだ。それまで途絶えていた近隣の中国の十数都市からの旅行客が約2.3万人増加し、それまでより9.3%上昇。5月19日一日だけの観光船舶の乗客も、山東省威海や青島、あるいは遼寧省丹東からだけで1267人あり、仁川港は活気を取り戻し始めたとのこと。韓国のタレントたちの中国における興業も突然許されるようになり、韓国国民の心まで中国に手繰り寄せることができた。

THAAD追加配備中断に持ち込む

その結果、6月7日、韓国政府はTHAADの追加配備に関しては「4基の配備は用地の環境影響評価作業が終了してから決定する」と発表。環境評価作業は1年はかかることから、事実上の「中断」であると、中国はまた、高笑いなのである。

遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)