台北松山空港移転、20年以内はあり得ない=台湾の民間航空トップ

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(台北 8日 中央社)交通部(交通省)民用航空局の林国顯局長は8日、台湾桃園国際空港(桃園市)が開催している桃園空港発展フォーラムに出席し、空港機能の移転が検討されている台北松山空港(台北市)について、移転は20年以内はあり得ないとする見解を示した。

台北松山空港は台湾本島と離島を結ぶ便が多く、林局長は離島への路線の移転が最も困難だと指摘した。林局長によれば、地方の議員らは選挙区内の住民が首都への交通手段を確保できるか、高い関心を持っているという。空港が5つあるロンドンなどを例に挙げ、空港と都市がどのようにすれば共存できるか見習うべきだとの考えを示している。

それに対し、台北市の林欽栄副市長は、台北松山空港を移転すべきとの立場を表明した。松山空港は敷地が狭く、国際民間航空機関が定める国際空港の基準を満たしていないと述べ、建物の老朽化や夜間飛行制限などの問題もあるとして移転の必要性を訴えた。移転後、敷地の半分は森林公園として活用できるとメリットを強調している。

台北松山空港を巡っては、騒音問題や安全面などから移転を求める声が上がっており、台北市も移転を支持する姿勢を示している。交通部は今年1月、桃園空港への移転が可能かどうか、調査を実施すると発表しており、年末にも結果が公表される見通し。

(汪淑芬/編集:楊千慧)