7日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「中国人は格安航空券を入手できず、海外各社は中国市場参入を狙う」とする記事を掲載した。

写真拡大

2017年6月7日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「中国人は格安航空券を入手できず、海外各社は中国市場参入を狙う」とする記事を掲載した。参考消息網が伝えた。

中国では中産階級の急速な拡大に伴い、飛行機の利用者も増えている。今後10年以内に米国を抜いて世界最大の航空市場に成長する見通しだが、格安航空券は普及していない。オーストラリアの航空研究センターによると、中国の格安航空シェアはわずか7%。タイやインドの3分の2にとどまっている。

マレーシアの格安航空大手、エアアジアはこのほど中国で格安航空会社(LCC)を設立するため、河南省当局などと覚書(MOU)を結んだ。河南省の省都・鄭州市に合弁会社を設立し、格安便を運航する計画だ。しかし、中国の大手航空会社が低コストのライバルの市場参入を制限し、計画の実現には時間がかかる可能性がある。

中国では春秋航空などが格安便を運航しているが、国外の航空会社はまだ1社も中国に拠点を持てていない。格安便はゲートが遠い場所に設定されるなど、不利な条件を強いられている。エアアジアはすでに中国15都市に定期便を運航しており、拠点の設置で「増加する中国での需要に対応したい」としている。(翻訳・編集/大宮)