北朝鮮めぐり、６者協議に要求

日・米・韓・モンゴルの国会議員45人が東京で国際会議

【ライブドア・ニュース　2005年08月01日】− 北朝鮮での人道上の問題点を国際社会に訴え、拉致被害者や脱北者を救済するための政策的枠組みを検討する国際会議が１日午前、東京都内のホテルで始まり、日・米・韓・モンゴルの４カ国45人の国会議員や各国のNGO16団体など約150人が参加した。

　冒頭で、同議連共同議長を務める韓国の黄祐呂（ファン・ウヨ）議員は「人権は国を超えて存在する重要な価値」と話し、「同議連としては、今北京で行われている６者協議でも、脱北者や拉致被害者の問題が人権保護の観点から議題にあげられることを強く求めたい」と強調した。

　出席した民主党の鳩山由紀夫・党拉致問題対策本部長も、北朝鮮の核開発をめぐる６者協議にからめて「日本としては北朝鮮の核開発をやめさせ、拉致問題も５者の協力の下で、北朝鮮に厳しい認識をさせることが重要」としたうえで、「経済制裁も含めた厳しい措置をとるべき」と述べた。

　同会議は、日・米・韓・英・モンゴルの５カ国の国会議員でつくる「北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟」の第２回総会として行われた。各国の国会議員による討論や北朝鮮問題に取り組む国際NGOによる報告などが行われ、同日午後に共同宣言が採択される予定。【了】
ライブドア・ニュース　常井健一

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