【ソウル聯合ニュース】韓国で文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足した5月の1カ月間は株式市場がこれまでになく好調だった。
 韓国総合株価指数(KOSPI)は今年に入り世界経済の回復に後押しされ上昇傾向だったが、企業の業績改善と新政権の政策への期待感が加わり、過去最高値を連日更新した。
 不動産市場も5月9日の大統領選以降、政治の不透明感が解消されたことでソウルのマンションを中心に価格が急騰した。
 低迷していた国内消費も回復の兆しを見せており、雰囲気が少しずつ変わりつつある。 
 ◇株式・不動産市場が共に好調
 株式市場は文在寅政権発足前から企業業績の改善に対する期待により上昇を始めた。大統領選を目前にした先月4日にKOSPIは前営業日より21.57ポイント高の2241.24で取引を終え、2011年5月2日に記録した過去最高値2228.96を上回った。
 新政権発足後も世界経済の改善や国内企業の利益増加の流れに、政策への期待感が加わり、5月22日から5日連続して過去最高値を更新した。
 KOSPIは5月の1カ月で6.4%上昇し、2012年1月に記録した7.1%に次いで最も高い月間上昇率となった。新政権発足からの1カ月では2.94%上昇した。
 KOSPIが上昇したことで時価総額も増大した。KOSPIが2370を超えた今月2日には1535兆ウォン(約150兆円)を記録し、過去最高となった。先月2日の1441兆ウォンから約100兆ウォン増えた。 
 不動産市場も好調で、新政権発足後、ソウルのマンションを中心に価格が急激に上昇した。政治に対する不透明感が解消するとともに、文在寅政権が強力な不動産規制を実施しないとの期待感が高まり、価格の上昇はソウル全域に広がった。
 ◇消費者心理も改善 売り上げの回復はまだ
 長い不況などにより冷え込んだ消費も文在寅政権の発足とともに回復する兆しを見せている。
 輸出の好調が民間消費につながらない傾向にあったものの、新政権発足後は雰囲気が少しずつ変わっている。
 韓国銀行(中央銀行)が発表した消費者動向調査結果によると、5月の消費者心理指数は108.0(基準値100)で前月に比べ6.8ポイント上昇した。2月から4カ月連続で上がり、旅客船セウォル号沈没事故直前の調査だった2014年4月(108.4)以来、3年1カ月ぶりの高水準となった。上昇幅は2009年8月に記録した7.5ポイント以降、最も大きかった。
 ただ消費者心理の回復はデパートなど主な流通業界の売り上げ回復にはつながっていない。
 ロッテ百貨店の5月の売上高は前年同月比1.5%減少した。4月に比べ減少幅は減ったもののマイナスのままだ。現代百貨店の5月の売り上げも前年同月比1.8%減少した。大型スーパー、ロッテマートの5月の売上高は前年同月比1.9%増えたが、前月(3.3%増)より増加率が下がった。
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