人手不足関連倒産月次推移

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 企業倒産は低水準な推移が続いているが、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。5月8日に独立行政法人の中小企業基盤整備機構が公表したアンケート調査報告「人手不足に関する中小企業への影響と対応状況」によると、「人手不足の影響をどのような点で感じているか」との質問に対して、全体の7割以上が「人材の採用が困難」と回答した。さらに、売上減少、商品・サービスの質の低下、利益減少(人件費、外注費等のコスト増)などを挙げている。

 2017年5月の「人手不足」関連倒産は26件(前年同月25件)で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が22件(前年同月21件)、「求人難」型が3件(同1件)、「従業員退職」型が1件(同3件)だった。
 このほか、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの「人件費高騰」関連倒産は、5月は2件(前年同月1件)発生した。

 「人手不足」関連倒産は、現状では代表者の死亡や病気入院などによる「後継者難」型が中心で推移している。しかし、人手不足感が解消されない中で「求人難」型が2017年1-5月では15件(前年同月6件)と前年同期を上回り、今後の推移が注目される。