2017年5月の「東日本大震災」関連倒産は5件で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。収束傾向に変わりはないが、累計件数は震災から6年を経過して1,809件(5月31日現在)に達した。5月の負債総額は4億5,200万円で7カ月連続で前年同月を下回った。

東日本大震災関連倒産 震災後月次推移

2017年5月の倒産事例

 呉服販売の(有)丸丹(TSR企業コード:170199770、法人番号:2400002011837、岩手県)は、東日本大震災により、店舗兼住居を全壊する被害を受け、営業停止の状態が続いていた。再建が難しいことから、ここにきて債務整理を目的に破産を申請した。

 リサイクル品回収、販売のアルティマ(株)(TSR企業コード172596262、法人番号:6400001008277、岩手県)は、東日本大震災の津波によりコンテナ倉庫が被災し多額の損失を被った。事業再開後も厳しい経営が続き、破産手続きに踏み切った。
 このように直接被災地を中心として、今になっても震災の影響を払拭できないでいる企業がみられる。

 2017年5月の地区別は、関東が3件、東北2件(岩手のみ)だった。
 「震災関連」倒産の累計1,809件を都道府県別でみると、最多は東京の551件。次いで、宮城154件、北海道84件、千葉と神奈川が各73件、岩手と福岡が各70件、茨城66件、群馬59件、栃木57件、福島52件、静岡49件、山形47件、埼玉45件、大阪44件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は378件(構成比20.8%)だった。
 「震災関連」倒産の累計1,809件を産業別でみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の479件(5月ゼロ)。次いで、製造業が406件(同2件)、卸売業が336件(同1件)、建設業が219件(同ゼロ)、小売業が170件(同2件)と続く。
 被害型で分類すると、「間接型」1,644件(構成比90.8%)に対し、「直接型」は165件(同9.1%)だった。

東日本大震災関連倒産

震災関連の集計基準

「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3つのどれかに該当するものを集計している。

  1. 震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した(直接型)
  2. 以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した(間接型)
  3. 震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた(直接・間接型)
  • 集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。
  • 「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。

倒産の定義(対象:負債額1,000万円以上の法人および個人企業)

  • 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業(法的倒産)
  • 手形決済などで6カ月間に2回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業(私的倒産)
  • 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理(内整理)を明らかにした企業(私的倒産)