円滑化法関連倒産推移

写真拡大

 2017年5月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は6件で、12カ月連続で前年同月を下回った。緩やかな景気拡大と、金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援もあって企業倒産は依然として低水準で推移している。

5月の負債総額が26億5,300万円、2カ月ぶりに前年同月を下回る

 2017年5月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額は、26億5,300万円(前年同月比67.1%減)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。

1-5月の累計件数、前年同期と比べてほぼ半減

 2017年1-5月の累計は25件(前年同期比46.8%減、前年同期47件)で、前年同期よりほぼ半減になった。これに対し、負債総額は361億6,000万円(同40.4%増、同257億3,700万円)と大幅に、前年同期を上回った。1月に負債220億円の大型倒産が発生したことが影響した。

 2017年1-5月の負債額別では、10億円以上の大型倒産が6件(前年同期5件)で、最多は1億円以上5億円未満の14件(同20件)だった。
 産業別では、最多が製造業の10件(同12件)だった。次いで、サービス業他4件(同9件)、建設業3件(同11件)、卸売業3件(同7件)、小売業3件(同6件)と続く。
 原因別では、販売不振15件(同23件)が最も多かった。次いで、既往のシワ寄せ(赤字累積)が5件(同17件)と続く。
 形態別では、事業消滅型の破産が最多14件(同27件)だったのに対し、再建型の民事再生法は5件(同5件)にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
 従業員数別では、5人以上10人未満が10件(同13件)、5人未満が5件(同18件)だった。この結果、従業員数10人未満は15件(構成比60.0%、前年同期31件)で、小規模企業が全体の6割を占めた。