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(台北 8日 中央社)行政院(内閣)の陳美伶秘書長は7日、新たに6県市が同性カップルの関係を認めるパートナー登録を受け付ける方針を示していると発表した。6県市で制度が実施されれば、既に開始されている台北市や高雄市などと合わせると、登録可能な自治体は17県市になる。

台湾では先月24日、同性婚を認めない現行の法令は違憲だとする判断が司法院大法官会議によって下された。2年以内の法改正が要請されており、行政院は中央の行政機関を跨いだプロジェクトチームを結成して法改正に向けた具体的な話し合いを進めている。

7日に行われたプロジェクトチームによる会議後に取材に応じた陳秘書長は、同性婚法制化の方向性について、将来的には同性婚と異性婚は並存すると述べ、平等権に基づき、同性、異性に関わらず、同等の待遇と保障が与えられるべきだとの見解を示した。

同性パートナー登録を受け付ける意向を示したのは、新竹市、苗栗県、南投県、屏東県、金門県、連江県。残る花蓮県、台東県、雲林県、基隆市、澎湖県の5県市が登録を受け付けないとした場合には、内政部(内務省)で近隣の自治体もしくは直轄市で自治体を跨いだ登録ができるよう調整を行うという。

また、個人のパートナー登録の有無について、今年7月から自治体を跨いで検索できるようになる方針も示されている。他の自治体に戸籍を移した場合でも、登録データがともに移動される仕組みに変更される予定。

(顧セン/編集:楊千慧)