正念場を迎えて世界はどう動くのか、6月8日のドル円為替

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 6月の今後を占う重要な一日を迎えた。世界各地で浮上する問題が果たしてどのように解決されていくのだろうか。注目すべき事柄が満載だが、一度ここで整理してみよう。

 まずは何といっても世界の注目はワシントンで開かれる米国上院公聴会だ。6月8日0:00(すべて日本時間)ごろにはコーツ国家情報長官、ロジャーズ国家安全保障局長官が証言拒否を表明している。関心はトランプ大統領がコミー前FBI長官に対し、フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)に関する捜査中止を要請したのかどうかになるだろう。こらは午前3:00ごろに証言原稿が公表された。トランプ大統領に希望はされたが強制はされていないという内容だった。このことで公聴会への警戒感が後退し、1ドル109円34銭ほどから1ドル109円88銭ほどまでドルが買われている。ややリスク選好の傾向も見られるようになっているのだ。公聴会は本日の23:00を予定しており、どのような真実が語られるのか固唾を飲んで見守ることになるだろう。

 英国の総選挙も開かれる。テロが相次ぎ混乱している英国だが、こちらもどのような決断が下されるのか注目される。保守党が過半数を獲得するのが最もリスクの少ない展開だ。

 欧州中央銀行(ECB)定例理事会から政策金利について発表される。金融緩和が解除される展開が望ましいだろう。

 本日7:40ごろに北朝鮮のミサイル発射のニュースも入っている。地対艦ミサイルのようだ。1ドル109円73銭までドル売りがあったが、その後のドルは上がっている状態で市場の反応は薄い。しかし中東情勢は緊迫感を増しつつある。サウジアラビアがカタールに対し24時間の最後通牒を突き付けた。地政学リスクは朝鮮半島よりも中東情勢のほうが高くなっている現状である。

 なかなかリスク選好に動きにくい情勢だが、今朝の日本市場はオープンから日経平均は2万円前後で健闘している。

 各国様々な思惑が絡み合っているなか、果たして懸念されている「暗黒の木曜日」となるのか、逆に理想的なシナリオで進めることができるのか。四方八方へのアンテナが必要な一日になりそうだ。