5日、中国中央人民ラジオ局によると、中国外貨管理局が中国の銀行カードを海外で一定額以上利用した場合の報告を義務付けることについて、韓国国内から不安の声が出ている。写真は金浦国際空港の免税店。

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2017年6月5日、中国中央人民ラジオ局によると、中国外貨管理局が9月より中国国内の銀行カードによる国外消費情報の報告を義務付けることについて、韓国国内から不安の声が出ている。

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同局が先日発表した新規則によれば、今年9月1日以降、国内の銀行カードを使って海外で発生した1000元(約1万6200円)以上の現金引き出し、あるいは1取引当たり1000元以上の消費取引に関する情報を、同局に報告しなければならない。報告が義務付けられるのはカードを発行した国内の金融機関で、個人が報告を行う必要はない。

韓国・朝鮮日報電子版は5日「この情報に対し韓国の観光業界では、中国人の韓国での消費がさらに制限されるのではないかと緊張が走った」と伝えている。韓国の業界関係者からは「中国人観光客の7割はショッピングが目当て。国外での取引が監視されるようになれば、以前のような消費はできなくなるだろう。中国人たちが韓国に来なくなってしまう」「新政権による中韓関係改善を期待する観光業が、冷や水を浴びせ掛けられた。ただ、かなりの中国人観光客が現金で支払いを行っているので、実際どの程度の効果があるのかは様子を見る必要がある」との声が出ているようだ。

中国商務部国際貿易経済協力研究院の梅新育(メイ・シンユー)研究員は「新規則は、資金洗浄や国外持ち逃げなど不当な取引を取り締まることが目的であり、個人の通常の消費活動には影響を及ぼさない」と説明している。(翻訳・編集/川尻)