8日のイベントに備えたリスクオフの傾向、6月7日のドル円為替

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 英国の総選挙、欧州中央銀行理事会、そしてメインは米上院情報特別委員会によるコミー元FBI長官の公聴会。そんな波乱の6月8日まであと1日となった。

 特にドル買い・売りの材料が提示されたわけでもないのだが、市場にはじわじわと警戒感が広まり、リスクオフの傾向が強まってきている。ロシアゲート疑惑が深刻化するような証言にはならないのではないかという事前の情報も報じられているが、鵜呑みにするわけにはいかないのだろう。昨年に関しては英国がEUを離脱するとはほとんどの人たちが考えていなかったし、アメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利することもまさにサプライズだった。今の時代、何が起こるかわからないというのが率直なところなのだ。

 ここにきてホワイトハウスは中国との貿易問題を取り上げ始めた。6月7日2:00(すべて日本時間)ごろにムニューシン財務長官が、対中貿易の不均衡を問題視するとともに、中国の外貨準備を牽制した。リスクオフの流れと相まってドル売りに拍車がかかり、3:00には安値の1ドル109円23銭をつけている。

 その後、トランプ大統領は改めて「経済雇用は拡大し、株式相場は上昇している」ことをアピール。さらに「歴史上最も大きな減税になること」「国境の壁を建設すること」を再確認している。最期にコミー氏の公聴会については「幸運を祈る」としめている。

 経済指標としては6月6日23:00に4月JOLT求人指数が発表され、事前予想の575.0万件に対し、604.4万件と上回り、ドル買いの動きもあった。直後には1ドル109円64銭までドル高になっている。しかし、全体的に空気は思い。不安がドルの重しとなっており、1ドル109円半ばの値動きだ。

 コミー氏の証言に関する報道があるたびにドル円が上下している。今朝7:30ごろのABCニュースではセッションズ司法長官の辞任の可能性が示唆されたようだ。どのような関連があるのだろうか。コミー氏の証言によって米国の政策だけでなく、世界全体の金融市場を左右するだけに細心の注意とリスク管理が必要になってくるだろう。

 世間で話題になっている「暗黒の木曜日」が杞憂で終わってくれることを願っている。