アマゾン、超躍進の陰に「コンビニ事業」

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米ネット通販大手のアマゾンが世界の小売業の2015年度の売上高ランキングで、10位になったという(デロイトトーマツコンサルティング、2017年4月発表のレポートによる)。

アマゾンはネットで本を売るビジネスでスタート。取扱商品を増やしきめ細かな配送体制を構築し、わずか20数年で大躍進を遂げた。だが、日本ではアマゾンの配送の多くを担うヤマト運輸がドライバーの負担軽減のために当日配送からの撤退や運賃の値上げに踏み切る構えだ。この局面にどう対処するのか。ジャーナリストの西田宗千佳氏は、自力による配送体制の強化だろうとみる。

「すでに日本国内各地に独自の物流拠点の整備を進めており、今後は中小の宅配業者の買収も考えられます。外部業者への委託も考えられますが、アマゾンの制服を着たドライバーが宅配をするようになるのでは。委託先の確保が難しい地方だけ大手宅配業者に任せば全国をカバーできます」

米国内では、コンビニなど実店舗の展開にも力を入れている。

「マーケティングが目的のショールーム的な位置づけですが、レジの不要な新システムの実験も行っています。売り上げを伸ばすために、ネットでは扱いにくいとされてきた生鮮食料品の流通に力を入れています」

アマゾンの成長はまだ続くのか。

(ジャーナリスト 竹中 明洋 図版作成=大橋昭一)