出光興産は「創業家VS経営陣」の争いに終止符を打てるか

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 6月は株主総会シーズン。今年の集中日となる6月29日開催企業のうち、もっとも荒れそうなのが、「創業家VS現経営陣」のドロ沼騒動が続く石油元売り大手、出光興産だ。

 事の発端は2015年7月、出光の月岡隆社長ら経営陣が同業他社の昭和シェル石油と経営統合に向けた協議を始め、同年11月に両社で合併の基本合意書を締結したことにある。

 これに真っ向から反発したのが、出光昭介名誉会長はじめ出光株の33.92%を保有する創業家だ。

 創業家代理人の鶴間洋平弁護士は、〈そもそも大株主(創業家)の意向を確認しないまま合併を進めようとした。経営陣が意思疎通を欠いたことが問題の原因〉と主張している。また、両社の企業文化の違いなどから、合併効果が得られないとも指摘している。

 そのため、創業家側は昨年6月の株主総会で月岡社長など取締役の選任に反対。辛くも再任された月岡社長は10月に合併の“無期限延期”を表明したものの、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルから昭和シェル株約31.3%を取得するなど、合併に向けた地ならしは着々と進めてきた。

 直近では両社が事業提携を加速させる「戦略トップミーティング」を設置。月岡社長だけでなく、昭和シェルの亀岡剛社長も「合併後の飛躍につなげたい」と発言し、もはや両社の経営統合は既定路線となっている。

 そして、今年の株主総会である。創業家側は再び月岡社長らの選任案に反対する方針を明らかにしたが、どうやら形勢は悪そうだ。

「出光と昭和シェルがもたもたしている間に業界再編が進み、競合するJXホールディングスと東燃ゼネラル石油が4月に経営統合。国内シェアで完全に水をあけられたばかりか、規模を活かせず、グローバル展開でも出遅れている。危機感を募らせる出光の特約店からは創業家批判が噴出している。

 幸い、今年は原油価格の上昇で出光の決算が昨年の最終赤字から黒字に転換したことは経営陣にとって追い風。ここで一気に経営統合を実現させれば合理化も進み、創業家に統合効果をアピールできる」(全国紙記者)

 一方の創業家もどこまで頑なに経営陣に反目するのか読めない面はある。

 対立の過程で昭介氏の二男である正道氏の出世を促す狙いがあるのでは? との憶測が飛び出したり、前出・鶴間弁護士の前任だった浜田卓二郎弁護士が突如代理人を辞任したりしたことで、「創業家の内部分裂や影響力の低下を指摘する声がある」(経済誌記者)からだ。

 だが、出光に限らず「創業家軽視」の風潮にあえて釘を刺す向きもある。経済ジャーナリストの松崎隆司氏がいう。

「経営陣はこのままなし崩しに経営統合を進めれば、最後は創業家も納得せざるを得ないと踏んでいるのでしょうが、そこは短期的な業績さえ残せば自分の責任はないという“サラリーマン経営者”と、10年、20年先と長期的な企業の姿を描いている創業家の発想の違い。それが意見の対立を生んだ大きな原因です。

 こうしたことが起きる背景には、コーポレートガバンス(企業統治)やコンプライアンス(法令順守)を偏重する社会の風潮も関係していると思います。

 実際には、東芝のように不正会計を働いた会社が平然と導入するケースや、同族経営を否定するためにコーポレートガバナンスを引き合いに出して乗っ取りを仕掛けるケースなど、本来の目的にかなった活用がされていないことも多いのに、形式ばかりが広まっています。

 そのため、大手同族企業でも創業者一族への求心力は失われ、単なる大株主の一人として扱われるようになったのが昨今の状況です。出光の経営陣もまた、創業者一族は、投資ファンドのような『モノ言う株主』の一人ぐらいにしか見ていないのかもしれません」(松崎氏)

 とはいえ、出光の創業家が合併に拒否権を発動できる3分の1以上の株式を保有しているのは事実。会社側は創業家の影響力を希薄化させる増資や、昭和シェルに対するTOB(株式公開買い付け)など“奥の手”を仕掛ける方法は残されているが、このまま創業家との溝が埋まらないままでは、歴史ある名門企業のイメージは地に堕ちる。

 これ以上、醜い争いを起こさず決着させる方法はあるのか。

「粘り強く誠意を持って対話するしかないでしょう。こちらが過半数さえ握ってしまえば、どんなに大株主が騒いでも犬の遠吠えに過ぎない──などと経営陣が考え、無駄な説得を避ける方針を取れば、問題はよけいにこじれて会社は決して良い方向には進みません」(前出・松崎氏)

 創業以来、社員をもっとも大事にする“大家族経営”を貫き発展してきた出光興産。その会社がお家騒動で揺れているのは皮肉な話だが、経営環境が目まぐるしく変わる今だからこそ、創業の精神を思い返してみる必要はあるだろう。