集会風景

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 現在、安倍政権における最大の疑惑は加計学園問題なので、簡単に整理しておこう。安倍晋三総理の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園は、「獣医学部をつくりたい」と、過去に15回も申請してきたが、認可を得られなかった。

 ところが第二次安倍政権になってから文部科学省は突然に方針を変更して獣医学部新設を許可し、加えて建設地の愛媛県今治市が約37億円の土地を無償提供したうえ、補助金約96億円も拠出することになった。腹心の友のために安倍総理がなんらかの働きかけをしたのではないか、というのが加計学園疑惑である。

 5月17日付朝日新聞が、総理の親しい友人が理事長を務める加計学園・獣医学部新設計画に関して、「総理のご意向」などと書かれた文科省の文書の存在を報道して以降、この問題に火がついているのは周知のとおりだ。

 しかし政府は、なんの根拠も示さずに怪文書扱いとし、納得のいく調査もしていない。5月25日には、事務方のトップだった前川喜平前文科省事務次官が、文書は間違いなく存在し官邸から働きかけがあった旨を語った。ところが、菅義偉官房長官は、前川氏を人格攻撃するだけで、合理的な説明はしていない。
 
 そうしたなかで6月1日、34人の女性が呼び掛けにより、「民主主義の危機! このままでいいのか〜加計学園問題の真相解明を国会に求める院内集会」が参議院議員会館の会議室で行われ、国会議員らも参加した。

 参加者の中からは、「加計学園問題などで安倍首相・昭恵夫人、前川前次官らの証人喚問が実現するまで国会のすべての審議をストップするように野党に呼び掛けよう」という声も出た。

●「ベルリンの壁」崩壊まであとひと押し

 集会の趣旨を説明したのは、呼びかけ人のひとりである石田久仁子氏だ。

「多くの人は、加計学園に関して激怒しています。首相の意向を伝えた文書が出てきても政府はきちんとした調査もせずに怪文書扱い。当時の文科省事務次官の前川喜平さんが証言すれば、前川さんに対する人格攻撃。自由にモノを言えないファシズム目前という状況です。

 最後は世論の力。そのために企画した集会です。かつてのベルリンの壁が崩壊するような事態に至るまで、あとひと押しではないでしょうか」

 まさにその通りで、アベ友疑獄(森友学園・加計学園疑獄)に関して、ほとんどの人が納得せず、あきれている状態だ。

 3月13日の参院予算委員会で、いち早く加計学園問題を追及した社民党の福島みずほ副党首も登壇し、こう語った。

「加計学園について質問すると、安倍総理は『責任とれるんですか』と逆上し、恫喝したことは許せない。国会は政府をチェックする場であり、とりわけ野党によるチェックは大切です。

 あの逆上ぶりを見て、痛いところを聞いたのだと思っています。国家戦略特区をつかって、結果的に総理の腹心の友が利益を得るのだから、本当におかしい。友人への便宜供与で罷免された韓国のパク・クネ前大統領は裁判にかけられている。そしてアメリカでもドナルド・トランプ大統領に対する弾劾の動きがあります。日本もそれに続くべきではないでしょうか。

 そして安倍首相は、関与があれば『責任をとる』と3月13日に答弁しています。前川さんの証人喚問は必須であり、やらなかったら国会審議など粛々とやっていられません。前川さんに対して加計学園の新設を働きかけたとされている和泉洋人首相補佐官の証人喚問も必要です」

●証人喚問を実施しなければ全審議拒否

 さまざまな人が、疑惑隠しに対して怒りを述べたが、民進党の桜井充参院議員は次のように述べた。

「韓国のパク前大統領は、親しいお友達がいろいろ(不正を)やった。でも、加計学園問題では総理自らやっているわけですから、パク政権よりひどい」

 さらに、会場から何人もの発言をしたなかで、長年選挙ボランティアを務めてきた斎藤まさし氏が、野党は全審議を拒否すべきと訴えた。

「この一週間は大切なときです。与党は前川さんの証人喚問を拒否しています。この証人喚問に応じなかったら、衆参両院で、すべての審議を拒否してほしいと今日の集会に参加した議員さんに伝えました。みなさん、その声を民進党、共産党の議員に伝えてください。特に大切なのは、民進党の参院国対委員長の榛葉(しんば)賀津也さんです。

 天皇退位に関する特例法を今国会で成立させなければなりません。与党だけでこれを審議して成立させることはできません。今回、全面的な審議拒否をすれば、与党は本当に困ります。叩かれるかもしれないが、いま審議を止めないと、前川さんの勇気ある行動が無になってしまいかねないのです」(斎藤氏)

 この発言に対しては、会場から大きな拍手がわいた。伝えられるところでは6月13日に与党は参院法務委員会で共謀罪を強行採決し、翌14日の本会議で最終的に強行採決される見込みだ。もしこのまま野党が粛々と審議に応じていれば、“アベ友疑獄”の解明をうやむやにされたまま、治安維持法の現代版といわれる共謀罪が成立してしまう。
(文=林克明/ジャーナリスト)