送電網増強工事の入札制度の不備は、再エネ事業者の努力でどうにかできる問題ではない。意欲のある真面目な事業者がばかを見る事態となっている Photo:Bloomberg/gettyimages

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5月末、経済産業省は太陽光などの再生可能エネルギー導入に関する課題を議論する、新たな研究会を立ち上げた。表向きは再エネを積極導入するかのようなネーミングだが、実際には、この研究会には“陰のミッション”が期待されている。(「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男)

 経済産業省は5月末、「再生可能エネルギー大量導入時代における政策課題に関する研究会」を新たに立ち上げた。石炭およびLNG(液化天然ガス)火力発電などと比較して割高な再エネ発電コストを下げ、補助金がなくても自立的に導入が進むような政策を考えることが主な目的だ。

 表向きは前途明るい未来志向の研究会のようにも見えるが、再エネ事業者からは、再エネバブルの混乱を収める“後始末研究会”としての役割が求められている。

 実際に、今も、制度上の不具合によって途方に暮れる再エネ事業者が存在する。

「本来なら昨年12月にはプロジェクトがスタートして、固定価格買い取り制度によってキャッシュが生まれているはずだった」

 こうため息交じりに話すのは、東京電力ホールディングス管内で大規模な太陽光発電所(メガソーラー)の運営を計画している大手金融機関の担当者だ。事業が進められず、計画はたなざらしになっているという。

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