日本の放送局が技術革新を遅らせている!?

【PJ　2005年08月01日】− 総務省の諮問機関である情報通信審議会（会長：庄山悦彦　株式会社日立製作所　代表執行役　執行役社長）は７月29日、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」についての第２次中間答申の中で、普及が遅れている地上デジタル放送の伝送路として、光ファイバ網のＩＰ(インターネットプロトコル)インフラを積極的に活用するよう盛り込んだ。

　この答申、本来ならば「放送と通信の融合がまた前進した」と歓迎されるべきところであるが、この光ファイバ網活用には「送信地域を限定する」という条件が付く。つまり、現在の放送免許が県単位で許可されているため、在京キー局が全国または世界へ向けての放送をしてしまったら、地方局の存在意義がなくなるからだ。放送局の経営を支える全国ネットの人気番組は在京キー局に集中しており、資本関係も含めてローカル局はその系列下にある。そんなことになれば、ただでさえ良いとは言えないローカル局の経営を悪化させる材料になりかねない。現体制の構造的な問題を解決しようとせず、新しい技術は使おうとすると、「ねじれ現象」が起こってしまう。

　このように、あらゆる技術革新のスピードゆえに、法律や制度のはざ間で揺れ動く「ねじれ現象」はこれだけではない。ソニーの「ロケーションフリーテレビ」を海外で日本のテレビを見たい顧客に購入してもらい、海外にいても日本のキー局のテレビが見られるサービス「どこでもビジョン」をこの５月から開始したワールドビジョンには、６月に日本放送協会、日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の代理人弁護士の連名で、サービスを中止するよう内容証明で「警告書」が届いた。

　警告は「貴社の行為は、警告人らの著作権及び著作隣接権を侵害するものです」というものだが、著作権法の原文を読んでも「自動公衆送信装置」がロケーションフリーテレビのことを意味するのか、アンテナを貸したことが「入力」した事になるのかなど、釈然としない点が多い。著作権法ではこのような事態を想定していないからだ。ワールドビジョンの湯浅全渡社長は「弁護士と相談して事業化を決めた。違法行為があれば、事業を停止するのはやぶさかではないが、それがはっきりと分かるまでは事業は継続する。答申のようにインターネットで配信するつもりならば、世界に向けてやればいい」と訴訟も受けて立つ覚悟だ。

　ＰＪは今までも「新・視聴率システムは既にある！」などの記事で、新しい技術はあるのに、放送局を含む既存勢力がそれを阻害していることを書いてきたが、今後も放送局への取材も含めて、これらの調査を継続していく。【了】
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パブリック・ジャーナリスト　國分 裕之【 神奈川県 】
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