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矢野経済研究所は6日、2017年2月から5月にかけて行ったデジタルサイネージ市場に関する調査結果を発表した。2016年度の国内市場は前年度比116.2%の1,487億7,500万円と推計し、2020年には3,361億円7,000万円に到達すると予測した。

調査は2017年2月から5月の期間中、デジタルサイネージシステム関連事業者や広告会社、ハウスエージェンシーなどへの直接面談、電話やメール、文献調査をもとに同社が行うもので、機器については、USBなどでコンテンツを流す小型のスタンドアロン型を除くネットワーク型のみ(大型はスタンドアロンも含む)を対象としている。

2016年度の国内市場は前年度比116.2%の1,487億7,500万円と推計、2017年度は前年度比120.3%となる1,789億2,000万円と予測。東京五輪が開催される2020年度には地方創生の流れも追い風になるなど3,361億円7,000万円に達すると予測している。

広告、コンテンツ制作、システム販売/構築の項目別では、デジタルサイネージへの広告が2016年度は前年度比121.9%の600億8,100万円と成長、2017年度は、769億2,000万と予測している。コンテンツ制作は2016年度が前年度比110%の260億6,000万。2017年度予測は299億7,000万、4Kや8K対応コンテンツの今後の増加により、さらなる成長が期待されるという。

システム関連(ハードウェアを含む)は2016年度が626億3,400万円で2017年度予測は前年度比115%の720億3,000万円。手軽なデジタルサイネージと大型のスマートフォン連携など高付加価値なデジタルサイネージ導入を求める層に二極化しているが、IoT活用やスマートフォン連携などの付加価値を小型のデジタルサイネージに求めるユーザーが増加傾向にあると分析している。また、仕様の共通化の早期実現やメーカーに左右されないコンテンツ配信が課題のひとつであることも指摘している。