最大の経営危機に直面している東芝が今第一に考えなくてはならないのが上場の維持である。東芝という巨艦が上場廃止となることで惹起される混乱は甚大なものがあるが、株主から猛烈に責任を追及する声が上がることもまた間違いない。紙屑になった株券(このフレーズは現代の株取引にそぐわないが慣用句のようなものなので了解願いたい)を手にした株主による株主集団訴訟により経営者の責任を追及する事態は何としても避けたいだろう。

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 上場廃止を回避するには、2017年3月期決算に監査法人のお墨付きを貰って決算を適切に終了させることと、債務超過を解消することが必要である。

 適切な決算の終了についても、監査法人をどう納得させられるか等を含めて大きなハードルは想像される。現在、東芝の監査法人であるPwCあらた監査法人の前任の新日本監査法人は、東芝の粉飾決算を見抜けずに金融庁から行政処分を受け、20億円以上の課徴金支払いを課せられたうえ、理事長が辞任に追い込まれ、契約を打ち切る企業が続出する事態に見舞われた。PwCあらた監査法人はこの轍を踏みたくないがために非常に慎重になっている。PwCあらたは国際会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)と業務提携している。東芝本体の監査はあらたが担当し、WH(ウエスチングハウス)はPwCの米国法人が担当だ。このねじれも問題を複雑にしている。

 しかし、こちらはある意味交渉事であり政治的な判断が介入することによってなし崩し的な決着も想定できないわけではないが(コンプライアンス上に大きな禍根を残すが)、債務超過の解消は数字で明確に表示されるために現在進められている虎の子の東芝メモリの売却が必須となっている。

 もともと、売却にはより高く売りたいという金額問題、日の丸技術の流出を避けたい経産省の思惑、時間的な制約が見込まれる独占禁止法の審査を絡みたくない等々の思惑があり、複雑な構図が見えていたが、さらに、共同事業者であるWD(ウエスタンデジタル)との間で認識の相違が表面化し、超えるべき障害が増加することとなった。WDが「契約違反」との理由で国際仲介裁判所に売却の差し止めを申し立てたこと、それに対して東芝が出資持ち分を東芝本体に戻すという行動に出たことで、先の見通せない泥仕合が懸念される状況に陥った。

 しかし、WDとの関係を修復しなければ入札が円滑に進まない東芝の都合と、実利を取りたいWDの思惑が歩み寄る期待を感じさせて今週WDのミリガンCEOが来日する。2018年3月末までに売却を完了し債務超過を解消できなければ、上場廃止となってしまう東芝にとって残された時間は極めて少ない。

 双方が現実を見据えて解決策を模索すれば産業革新機構と日本勢を巻き込んだ決着という債務超過解消の落し所が見えてくるかもしれない。その後適切な決算の終了という最大の関門に立ち向かうことになるだろう。