暗い表情の韓民求長官(中央)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」が配備された南部・慶尚北道星州郡内の敷地について、法令にのっとった適切な環境影響評価を進めるよう国防部に指示したことに関連し、同部関係者は6日、「青瓦台(大統領府)と意見交換を行ってから新しい環境影響評価案を作る」と述べ、「まだ具体的に決まったことはない」と伝えた。

 THAADの発射台2基やレーダーなどが配備された同敷地に対しては現在、小規模な環境影響評価が進められており、今月末に終了する予定だが、この結果にかかわらず大規模な評価を新たに始めることも国防部は検討しているもようだ。
 これについて、国防部の韓民求(ハン・ミング)長官は前日記者団に対し、「環境影響評価に関しては手続き上の正当性をさらに高めろとの指示なので、方策を検討する」と説明した。
 ただ国防部は、THAADの配備に関する業務を統括していた魏昇鎬(ウィ・スンホ)国防政策室長に代わる環境影響評価の責任者を新たに決めるところから始めなければならない状況だ。青瓦台は5日、発射台4基が追加搬入されていたことを国防部が報告していなかった問題で、魏氏が報告しないよう指示していたとの調査結果を発表し、同氏を関連職務から外すことを決めた。
 国防部は近日中に魏氏の後任を決める方針で、同部のチャン・ギョンス政策企画官が有力視されているという。
 同敷地の小規模な環境影響評価はすでに最終段階にあり、初めからやり直すのであれば、非常に複雑な作業になるものとみられる。大規模な評価を行えば1年以上かかるとの見方も出ている。米国はTHAADの完全運用を最大限早める必要があるとの立場だが、さらに遅れることになる。
yugiri@yna.co.kr