6月6日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前日比190円92銭安の1万9979円90銭で取引を終えました。同2日に、終値ベースでは2015年12月1日(2万12円40銭)以来約1年半ぶりとなる2万円台(2万177円28銭)を回復しましたが、3営業日ぶりに再び2万円を割り込んだ形です。

 マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、8日に英総選挙やコミー前米連邦捜査局(FBI)長官の議会証言を控えて積極的な買いが入りにくい中、ドル/円が1ドル=110円を割り込んだことが押し下げ要因となりました。

 東証1部33業種中、空運のみ上昇、医薬品、海運など32業種は下落しました。個別銘柄では、旭化成、東芝が買われ、アステラス製薬、日野自動車は売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前日比13.53ポイント安の1596.44。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=109円60銭台で推移しています。

「ロシアゲート」新たな情報は?

「英総選挙やコミー氏の議会証言など、リスクイベントを経過するまでは積極的に買われにくい地合いが続きそうです」(根岸さん)

 きょう6日は、フリン前米大統領補佐官がトランプ政権とロシアを巡る疑惑「ロシアゲート」に関する資料を上院情報特別委員会に提出予定。ロシアゲートに関する新たな情報が出ればドル/円や米国株が反応し、あすの日経平均に影響する可能性があります。

(オトナンサー編集部)