前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏、メキシコ・メキシコ市で行われた会議で(2016年12月1日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」からの米国の離脱を表明したドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の発表を受け、国連(UN)で気候変動特使を務めるマイケル・ブルームバーグ(Michael Bloomberg)前ニューヨーク(New York)市長が5日、企業や州知事、市長など1000近い個人と組織を代表し、パリ協定を支持すると宣言した。

 民間部門やニューヨークやカリフォルニア(California)などの主要州、地方自治体の首長らの間で、パリ協定で掲げる自主的な温室効果ガス排出削減目標に対する支持が高まっていることについて、専門家らは米国の当初目標が前倒しで達成される可能性もあると指摘している。

 ブルームバーグ氏は声明で「きょう、前例のない規模の米国の都市や州、企業やその他の組織を代表して、国連や国際社会に対し、米国社会が2015年にパリで約束した温室効果ガスの排出削減目標の達成に取り組み続けることを宣言する」と述べた。

「本日の宣言に署名した多岐にわたるリーダーや組織、今後参加する多くの賛同者が、われわれがパリで約束したように、米国の炭素排出量を2025年までに26%削減するために協力することを確信している」

 今回の宣言を発表したパリ協定の順守を目指す連合「ウィー・アー・スティル・イン(We Are Still In)」には、アップル(Apple)やアマゾン・ドットコム(Amazon.com)、グーグル(Google)、フェイスブック(Facebook)、マイクロソフト(Microsoft)、リーバイ・ストラウス(Levi Strauss)、ティファニー(Tiffany)など大手企業、100人以上の市長や州知事、大学などが賛同している。

 トランプ氏がパリ協定離脱を表明した1日以降、少なくとも全米で211都市の市長が独自に温室効果ガスの削減目標を採用し、少なくとも17州の知事が同協定を支持する声明を発表している。
【翻訳編集】AFPBB News