米ホワイトハウスで航空管制業務の民営化計画を発表したドナルド・トランプ大統領(2017年6月5日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は5日、インフラ更新計画の一環として航空管制業務を民営化する計画を発表した。

 ホワイトハウス(White House)で演説したトランプ氏はこの計画を「航空業の革命」と呼び、「この画期的な改革によってより安く、速く、安全な移動が実現する」と力説。250億ドル(約2兆7600億円)規模の経済効果が見込まれるとも語った。

 連邦航空局(FAA)から航空管制業務を切り離す計画は、民主党のビル・クリントン(Bill Clinton)政権が最初に提案し、昨年には共和党の下院議員が法案を提出していた。

 計画では、民間の非営利団体を設立し、運営費を税金ではなく航空会社など利用者からの手数料で賄う。この方式はカナダなど多くの国が採用している。

 議会で承認されれば、FAAは航空安全の監督業務は引き続き担うものの、航空管制官3万人が公務員ではなくなる。
【翻訳編集】AFPBB News