連載の流れとしては「受験にスマホを持ち込ませて意味があるか?」という問いや、派生して「将棋に見る人材育成」などの話題を記したいところなのですが、より大本に直結する報道がありましたので、先にそちらに触れたいと思います。

 米大統領は6月1日にホワイトハウスで会見して、地球温暖化対策で国際的に締結されている「パリ協定」から米国が離脱する旨を発表しました。

 直ちに世界各国から矢の非難を浴びると同時に、米国内からもニューヨーク州、カリフォルニア州、ワシントン州など有力州知事の表明として独自に地球温暖化対策に取り組む米国内連合を結成するなどの報道が相次ぎました。

 この問題の意味を3つほどの異なる観点から考えてみたいと思います。

 よくよく振り返ってみると、各州の自治が尊重されている米国で、あえて連邦政府の方針に反していくつかの州が独自行動に出るというのは、この150年来ほとんどなかったことではないでしょうか。

 正確には米国史専門家に伺うべきでしょうが、南北戦争の終結後、フロンティアが消滅して米国が太平洋進出した1890年代末期、債務国から債権国に転じた20世紀初、そして第2次世界大戦後の米ソ両大国冷戦体制・・・と、このように分かりやすい「米国の分裂」は大文字の歴史に見当たりません。

 実のところ、1861年、米国北部の工業化と商工業育成念頭の保護貿易推進に対して、南部諸州が奴隷制度を保持するプランテーションとそれに基づく低価格自由貿易を主張して叛旗を翻すディキシーランド「アメリカ連合国」設立以来の分裂兆候になっているのかもしれません。

 これが基で米国は「南北戦争」(1861-65)に突入、ここで自動重火器を用いた大規模作戦が初めて展開し、19世紀後半以降「世界大戦」の軍事産業的な背景が整ったという歴史的な経緯がありました。

 国が割れるというのは衰亡の象徴的出来事で、現在の米国政府が米国1カ国に話を限っても、国を阻喪している可能性を雄弁に示しているように思われます。

 カリフォルニア州は連邦政権と無関係に中国と協力して環境問題に取り組んでいく姿勢を明確化しており、これらが非関税障壁、貿易問題を筆頭に、現実の収支に直結していくだろうことも、火を見るより明らかです。

 問題は複雑かつ多層的ですが、今回はまず(1)地球温暖化の観点から米国の突出した地球環境汚染の度合いを確認し、追って(2)科学的事実軽視の観点、(3)世界統治のシステム変容の観点から、ごく簡単に事態をスケッチできれば、と思っています。

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地球温暖化とパリ協定離脱

 今回、米国が離脱を宣言した「パリ協定」は2015年12月12日、第21回気候変動枠組条約締約国際会議COP21で採択された国際合意であることに、まず注意しておきましょう。

 2017年6月の離脱まで、たかだか1年半しかなかったこと、また締結時の米国がバラク・オバマ民主党政権であったことなどを確認しておきます。

 パリ協定に先立つ地球温暖化の国際合意としては「京都議定書」が重要でした。

 これは1997年12月、上記と同様のCOP3が京都で開かれて採択されたもので、温暖化の原因となる温室効果ガスを1990年段階を基準に、先進国に限定して、CO2の削減数値目標を掲げて推進する、というものでした。

 具体的には、2008年から2012年までの間に、温室効果ガス6種の合計排出量を1990年に比べて少なくとも5%削減するというもので、違反に対しては罰則も設けられ、署名国83、締約国192という規模に拡大しました。

 この京都議定書は「冷戦後」の枠組みをいろいろな意味で象徴する国際協定であったと思います。

 善くも悪しくも米ソ対立という冷戦構造のレジーム枠組みが失われたなかで、全人類の共通の敵として地球環境破壊と断固戦う必要性が強調され、排出量取引などの新たな経済を支えるプラットホームも与えることになりました。

 ちなみにちょうどこの直後に大学に着任した私は、多くの大学教員が敬遠する地球環境保全(Global Sustainability)の国際会議類に「京都会議の要である日本」の大学側担当者として送られて、一定の業務に携わった時期があります。

 さて、この「先進国」に限定する京都議定書の枠組みは、この当時は途上国と見られていた中国やインドなど、のちにBRICsと呼ばれるようになる新興国が対象から外れ(ロシアは2004年に批准)中国やインドなどから排出される大量の温室効果ガスに何ら規制の網をかけることができなかった。

 こうした実情の変化に合わせて、京都議定書から18年を経て「2020年以降の温暖化対策」の機軸に据えられたのが「パリ協定」でした。

 上記の反省に立ち、パリ協定は、気候変動枠組条約に加盟する全196カ国すべてが参加する「全地球的な取り組み」であることが重視されました。

 と同時に、新興国や途上国の加盟を促すべく、罰則規定がなされなかった。そのことで実効性に限界があるという指摘もなされています。

なぜ米国は非難されるのか

 ところが今回、米国はこの枠組みそのものから離脱する、と宣言して全世界から非難を浴びている。背景を確認しておきましょう。

 全国地球温暖化防止活動推進センターの資料から、少し古いですがパリ協定が締結される前提となる2012年時点での世界各国のCO2排出量を確認しておきます。

第1位 中国
第2位 米国
第3位 インド
第4位 ロシア
第5位 日本

 京都議定書の枠組みでは、ワースト3の金メダルと銅メダル、中国とインドに網がかけられません。2014年時点での世界排出量ワーストのデータを上記JCCCAのホームページから引いておきましょう。

 中国だけで28%、米国は約16%、インドが約6%、これらを合わせて50%が、ワーストの金銀銅だけで占められている。

 第4位のロシアが4.8%、第5位が残念ながら日本で3.6%、第6位がドイツで2.1%、ここまでで6割、世界の過半が一部の国の排出で汚染されており、中国だけでその半分(3割)米国は4分の1(15%強)という、全世界への迷惑のかけ方になっている。

 そしてこの状況に京都議定書の枠組みは何ら網をかける役割を果たしていない。

 そこで、途上国・新興国を含む「パリ協定」の枠組みへのシフトが、欧州主導のもと進められていったわけです。

 これに対して6月1日、ホワイトハウスで米大統領が発した言葉は何だったか?

 「中国、インド、ロシアが何の貢献もしないのに、米国は何十億ドルも支払うという、不公平な協定だ」

 本当に不公平なのでしょうか? 

 上記のワースト順位は、排出の総量でのランキングですが、中国やインドの人口は米国や日本の比ではありません。そこで、人口1人あたりのCO2排出量を見てみると、全く異なる実態が浮かび上がってきます。

中国:6.9トン/人・年
米国:16.4トン/人・年
インド:1.6トン/人・年
ロシア:11.0トン/人・年
日本:9.5トン/人・年
ドイツ8.7トン/人・年
韓国:11.5トン/人・年
アフリカ各国平均:1.0トン/人・年

 となります。

 ここでアフリカのデータをもとに簡単な計算をしてみましょう。1年間に1人1トンの排出は1日あたり約2.7キロ、1時間あたり約110グラム1分あたりにすると約0.3グラムです。

 ここでCO2の分子量を44として、簡略化して桁だけ概算すると、要するに呼吸しているだけでこの程度の量になることが分かります。

 人ひとり生きてると年間1トン程度はCO2を出さざるを得ない。この20万年とか400万年の間は、地球上に人口も少なく、それが地球全体のエコシステムの中で何とかバランスを取ってきた。

 ところが産業革命以降、化石燃料をせっせと燃やすようになり、地球の大気組成バランスは大きく変化してしまった。こうした観点をもとに、改めて1人あたり、どれだけ地球環境を汚しているかのワーストをランキングしてみましょう。

米国:16.4トン/人・年
韓国:11.5トン/人・年
ロシア:11.0トン/人・年
日本:9.5トン/人・年
ドイツ:8.7トン/人・年
中国:6.9トン/人・年
インド:1.6トン/人・年
アフリカ各国平均:1.0トン/人・年 

 となり、米国がダントツで世界最悪であることが分かります。次いで、韓国がかなり傍若無人な排出割合で背伸びしていることがハッキリ見え、20世紀中盤の高度成長を支えた日本・(西)ドイツより上回っていることが確認できる。

 これはしかしまた、かつて高度成長期に日本やドイツが賄っていた産業役割を韓国や新興国が担うことで、私たち古くからの先進国がクリーンに脱皮できたという背景を示すものでもありましょう。

 何はともあれ、米国は国民1人あたり、ダントツで世界最悪の地球環境破壊大国であることは否みようがありません。このような国が、自分勝手な理屈にもならない理屈をこねて、1人で「パリ協定」を降りる、とやらかしたわけですから、国際社会が許すわけがありません。

 まさに「ポスト・トゥルース」、嘘っぱちの牽強付会で、継続的に地球環境を今後も汚染し続けながら、その責任は取らないと米連邦政府だけが勝手にラッパを吹いてしまった。

 日本経済新聞も報じているとおり、ベルギーのシャルル・ミシェル首相が、ドナルド・トランプ大統領も頻用するSNSメディアであるツイッター上で、「私はパリ協定に対するこの蛮行を非難する。リーダーシップとは共に気候変動に対して戦うことを意味するのであって、責任の放棄を意味しない(condemn this brutal act against #ParisAccord @realDonaldTrump Leadership means fighting climate change together. Not forsaking commitment.)と、先進国首脳としては異例なほど露骨な批判を明記した背景には、こうした赤裸々な事実があります。

 通例、米国には右へ倣えの日本からですら、山本公一環境大臣の「失望と怒り」という記者会見が広く報道されました。

 明らかな科学的事実(truth)をないがしろにして、国際社会で身勝手な行動を取るというポスト・トゥルース(post truth)なる詭弁は、従来なら「ならず者国家」などと言われる勢力の専権事項であったはず。

 それを、かつては「超大国としての舵取り」をしていた国の政治を、完全な政治素人の老人が蹂躙してしまった結果、このような事態を迎えつつある。

 全く他人事ではない、という複数の切り口を順次示したいと思いますが、今回は第1の論点だけで紙幅が尽きました。

筆者:伊東 乾