学校の「歴史」の授業について提案がある。古い時代から時系列で教えるのではなく、現代から過去にさかのぼって「逆回し」で教えてみたらどうだろうか。そのほうが教わる側は自分と歴史との関わりを強く意識することができ、ずっと理解が進むと思うのだ。

 筆者は5月18日、『ビジネスパーソンのための近現代史の読み方』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)というタイトルの書籍を出版した。2017年の現時点から出発し、「逆回し」で240年前の1776年までさかのぼる。いわば「逆走する近現代史」と言ってもいい内容の歴史書になっている。

 本書はビジネスパーソンに向けて執筆したものだが、ビジネスパーソンでも学生でも、歴史をさかのぼって捉えることの意義と効果は極めて大きい。逆回しで歴史を眺めると、現代がどんな時代なのか、世界でいま何が起きているのかが実によく分かるからだ。以下では、その例を挙げてみよう。

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衝撃的だった英国民の選択

 英国が、国民投票で「ありえない」はずだった「EU離脱」を選択したのは2016年6月23日のことだった。早いもので、あれからすでに1年が経とうとしている。6月8日に下院の総選挙が前倒しで実施される。

 EU(=欧州連合)からの「離脱」を指して「ブレグジット(Brexit)」というが、その表現は日本でもすっかり定着した。

 同じく2016年の11月には、米国で「ありえない」候補のはずだった不動産王のドナルド・トランプが大統領に選出された。

 いわゆるアングロサクソンと総称される英国と米国の双方で、時代の流れを変える出来事が発生したのが2016年という年だった。「想定外」の事態には慣れつつあった日本人にとっても、衝撃的なものだったと言えよう。

 米国のトランプ大統領は、破天荒の言動で連日のようにメディアを賑わしているが、衝撃の大きさでは、英国のブレグジットは勝るとも劣らないと言えるのではないだろうか。それは「離脱」という行為が「解体」を引き起こしてきた歴史を想起すれば納得がいくはずだ。

 人間集団でも、誰か主要なメンバーが「一抜けた」してしまうと、グループそのものが崩壊してしまうことがよくある。国家間の「連合」でも同様の事態が繰り返されてきた。

「離脱」が「解体」を引き起こしてきた

 ここで「逆回し」で歴史を振り返ってみよう。

 20世紀末の事例で言えば「ソ連解体」について触れないわけにはいかないだろう。多民族国家連合のソビエト「連邦」を構成する共和国が、ソ連から離脱することは法的には可能だった。ただし、その動きは経済が好調な時代には顕在化しなかった。ところが、ソ連経済が弱体化した結果、連邦からの離脱が引き金となってソ連は崩壊し、最終的に解体してしまった。

 ソ連崩壊が引き金となって、ソ連とは別の道を歩んでいた社会主義国の大国ユーゴスラビア「連邦」も解体することになる。多民族で多宗教の連邦だったユーゴスラビアは、連邦を構成する共和国の離脱が引き金となって解体し、「ユーゴ紛争」に発展した。悲惨な民族紛争が虐殺を引き起こし、いまだにその傷跡が癒えていない。

 このように離脱が解体を引き起こしてきた事例は、「逆回し」で歴史をさかのぼれば何度も起きている。

 ちなみにこれまでの世界史においては、「分離独立運動」のほとんどは武力衝突を招いており、流血無しで独立を獲得した国家はきわめて少ない。

 たとえば、18世紀末に英国から「分離独立」した米国は、7年間におよぶ長くて苦しい戦いを戦い抜いて独立を獲得した。さらに19世紀半ばには経済政策をめぐって南北で分断が生じて大規模な内乱に発展している。いわゆる「南北戦争」である。米国は南北戦争による「分裂」はかろうじて回避できたものの、4年間の戦いで50万人の戦死者が発生した。現在でも米国史上最大規模の戦争であったとされている。

英国の出発点は「離脱」だった

 さて、英国のブレグジット決定が引き金となって、オランダやフランスでもEU「離脱」を支持する動きが追随することが予想された。2017年に相次いだ選挙ではかろうじて回避されたが、潜在的にはEUの官僚支配に不満をもつ市民が多いことは否定できない。

 英国のEU離脱はもちろんきわめて困難な道のりであるが、交渉によって平和裏に実現することだろう。離脱がそのまま解体を引き起こすとは考えにくい。だが、離脱がもたらす影響はけっして無視してはならない。短期的に問題は回避できても、その影響が長期にわたって続くという事例もまた多いからだ。

 歴史的に見ると、実は英国にとって離脱は決して珍しい話ではない。

 そもそも英国の出発点は、西欧を支配してきたカトリック世界からの離脱にある。16世紀のイングランド国王ヘンリー8世は、カトリック教会から離脱して、国家単位の教会である「国教会」を立ち上げた。

 みずからの離婚問題が原因であったとはいえ、カトリック教会からの離脱は結果として英国の自立を実現する出来事になったと後世から評価されている。ヘンリー8世は、離婚を認めないカトリック教会に対して反旗を翻し、その娘のエリザベス1世が「英国国教会」を確立した。

 その後の英国は、「英国国教会」を中核にして、世界に先駆けて先行モデルがないままナショナリズムを確立していくことになる。18世紀には英国が「大英帝国」となり、19世紀には空前絶後の帝国として覇権を確立していたことを知れば、離脱の影響がきわめて大きなものであったことが分かるだろう。

「鉄の女」と「氷の女王」

 翻って2016年の「離脱」は、今後どのような影響を世界に及ぼしていくのだろうか。

 現時点で正確に予測することは不可能だが、21世紀の現在、16世紀とは外部環境が大きく変化しており、再び「大英帝国」が再来するとはさすがに英国人自身も考えないだろう。あまりにも非現実的すぎるからだ。

 だが面白いことに、国民投票の結果を受けてキャメロン首相(当時)が退陣したのち、新たに保守党から選出されたのは、英国史上2人目の女性首相となるとテレーザ・メイ氏であった。

 同じく保守党のマーガレット・サッチャー首相についで、エリザベス2世女王のもとでの女性首相という組み合わせが再び実現したことになる。

「鉄の女」の異名をもったサッチャー首相に、「氷の女王」の異名をもつメイ首相。1979年に誕生したサッチャー政権から27年後にメイ首相が誕生したのは、単なる偶然と言い切ることができないかもしれない。

 サッチャー革命によって英国は甦り、世界では金融を中心とする「グローバリゼーション」が開始されることになった。2016年の衝撃も間違いなく歴史の転換点となることだろう。

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筆者:佐藤 けんいち