経営再建中の東芝が売却を進める半導体メモリ事業の買収で、最高額を提示したとみられるFoxconnこと鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)会長が、AppleとAmazonと連携して入札を目指す意向を日本経済新聞に語りました。

AppleとAmazon、東芝メモリ買収でFoxconnとタッグ!

鴻海精密工業の郭理事長は、東芝のメモリ事業への応札に際して、AppleやAmazonと連携する意思があるかとの質問に「AppleとAmazonはもちろん出資する」と、両社と連携しての買収を目指す考えを明らかにしました。
 
ただし、出資比率については「商売上の機密」として語っていません。買収競争上のライバルにあたるWestern Digitalとの連携の可能性は明確に否定しています。
 
なお、東芝のメモリ事業の買収に名乗りをあげた企業のうち、売却額として提示のあった最高額は2兆円を超えていた、とも報じられています。

買収後は長期的経営、日本政府に苦言も?

郭理事長は、同社が東芝のメモリ事業を買収する利点として、スマートフォンやパソコン、サーバーなど、メモリを使う製品を製造しているため、東芝の技術力を取り込むことで競争力のある製品開発が可能になる、と語っています。
 
また、買収後は長期的視点で、昨年買収したシャープと同様に日本側に任せる経営を考えており、「東芝の名前を50年、100年と残すことが可能」「投資ファンドと違い、儲けたらすぐに売り払うことはしない」と語っています。
 
また、「オープンな入札である以上、一定のルールにのっとって進められるべきだ。我々は理屈の通らないような話はしておらず、ルールも尊重している」「難癖をつけてほしくない」と語り、これは高度な知的財産が流出することを懸念する日本政府が、アメリカ以外の企業による買収に難色を示したことを批判していると考えられます。

 
 
Source:日本経済新聞
Photo: Toshiba
(hato)