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日本経済団体連合会はこのほど、「2016年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」を発表した。それによると、学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した人(標準者)の退職金額は、「管理・事務・技術労働者(総合職)」の60歳・大学卒で2,374万2,000円となった。

○高卒総合職の退職金、平均2,047万7,000円

「総合職」の60歳・高校卒では2,047万7,000円、「生産・現業労働者」の60歳・高校卒では1,821万2,000円。また1歳当たりの増加額のピークは、「総合職」の大学卒では勤続年数30年からの3年間で年間102万7,000円、高校卒では勤続年数30年からの5年間で年間93万2,000円となった。

賃金改定額と退職金算定基礎額の関係をみると、「賃金改定額とは関係なく別建てとなっている」企業は前回(2014年)比4ポイント増の80.2%と初めて8割を上回った。

別建てとしている企業のうち、「ポイント方式(点数×単価)」を採用する企業は81.6%。各勤続年数・年齢におけるポイント配分割合は、「資格・職務要素」が7割弱、「年功要素」が2割弱、「考課要素」が約1割と従来と同様の傾向となったが、今回は勤続年数・年齢の上昇に伴い、「考課要素」と「年功要素」がやや低下し、「資格・職務要素」が高まっていた。

退職金制度の形態は、「退職一時金制度と退職年金制度の併用」が最も多く71.7%。次いで「退職一時金制度のみ」が13.4%、「退職年金制度のみ」が11.7%となった。

調査対象時期は2016年9月末時点、有効回答は283社。