中国での広告人材の育成をめざして、中国教育部(日本の文部科学省に相当)と日本の広告会社大手である電通が共同して行っている人材育成プログラム「電通・中国広告人材育成基金プロジェクト」がバージョンアップして2020年までの「電通・中国広告未来人材イノベーション協同プロジェクト」として再始動することが決まった。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国での広告人材の育成をめざして、中国教育部(日本の文部科学省に相当)と日本の広告会社大手である電通が共同して行っている人材育成プログラム「電通・中国広告人材育成基金プロジェクト」がバージョンアップして2020年までの「電通・中国広告未来人材イノベーション協同プロジェクト」として再始動することが決まった。中国教育部と電通は6月1日に調印式を行い、2017年から2020年までの新プロジェクトの実施を確認した。

 電通が関係する中国での人材育成プロジェクトは、1996年にさかのぼる。中国側からの広告人材育成への協力要請を受け、同社が1996年に発足させ、2004年まで実施していた中国を代表する6大学を対象にした「日中広告教育交流プロジェクト」がある。このプロジェクトでは、広告講座、セミナーの実施。また、準教授クラスを研修員としての電通本社への招へいなど、さまざまな形で支援事業を展開した。電通本社に招へいした広告教員は90名、学生広告講座を受講した学生は延べ4000名以上となった。

 そして、2005年からは対象とする大学を中国全土に広げた「電通・中国広告人材育成基金プロジェクト」をスタート。基金プロジェクトという新たなスキームのもと、300以上の大学を対象に、研修員の招へいやセミナー開催のほか、委託研究、イノベーションラボ、客員講師派遣、教材の出版など新しいプログラムも加えた。

 基金プロジェクトには、2005年から2017年の間に、延べ約2000名の電通社員が講師を務め、中国でセミナーを受講した教員数は約2000名、広告講座を受講した学生数は1万2000名超になった。また、電通本社で選抜研修を受けた教員数は160名に達している。

 そして今回、新たにスタートする「電通・中国広告未来人材イノベーション協同プロジェクト」は、日中の「相互学習」と「協同創新」を実現していくことを新たな目標として掲げている。中国国内における広告活動のレベルアップなどを踏まえ、日本から一方的に教えるという段階から一歩進めた関係の構築をめざす。

 なお、こうした長年にわたる広告人材育成プロジェクトは中国側から高く評価されている。中国教育部は、電通に対し2006年8月に「教育支援特別貢献賞」を、また、2014年、2015年、2016には3年連続で「最優秀パートナーズ賞」を贈っている。(イメージ写真提供:123RF)