魏昇鎬・国防政策室長(イメージ)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の発射台4基が追加搬入されていたことを韓国国防部が青瓦台(大統領府)に報告していなかった問題で、青瓦台の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官は5日、報告しないよう指示した人物は魏昇鎬(ウィ・スンホ)国防政策室長だと発表した。青瓦台は魏氏を関連職務から排除し、魏氏らの関係者に対する追加調査を行う方針だ。

 また、国防部がTHAAD配備先への環境影響評価を回避しようとした状況が確認されたとして、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が経緯を調べるよう指示したという。
 尹氏は「国防部は先月25日に(事実上の大統領職引き継ぎ委員会の役割を果たす)国政企画諮問委員会、26日に青瓦台の国家安保室長に業務報告を行ったが、4基の発射台が追加搬入され、米軍基地に保管されていることを報告しなかった」と説明。「安保室長への業務報告のため、国防部国防政策室の実務者が作成した報告書草案には発射台6基と追加(搬入した)発射台4基の保管位置が記されていたが、報告書の検討過程で魏室長が削除を指示したことを確認した」と明らかにした。
 関連記述を削除したことについて、魏氏は「4基の追加搬入は米軍側と非公開にすることで合意し、以前にも報告書に記載したことがなく、今回の報告書でも削除させ、口頭で説明するようにした」と釈明したという。
 一方、尹氏は「国防部は昨年11月25日に作成した報告書で(THAAD配備のための在韓米軍への)供与敷地70万平方メートルのうち、1段階目の供与敷地の面積は32万7799平方メートルとし、(残りは)2段階目として敷地を供与する計画を立てた」として、「1段階敷地を33万平方メートル未満に設定し、小規模の環境影響評価だけを受けるよう計画した」と指摘した。
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