江原ランドの咸承熙社長(左)と江田憲司代表代行(江原ランド提供)=(聯合ニュース)

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【旌善聯合ニュース】日本の民進党の江田憲司代表代行ら同党訪問団が3日、ギャンブル依存症の予防や治療の現場、カジノ複合施設などを視察するため、韓国北東部のカジノ「江原ランド」を訪問した。江原ランド関係者が5日、明らかにした。

 江田氏をはじめ衆院議員、参院議員ら7人による訪問団は、公的機関によるカジノ事業の運営、民間の外国人専用カジノとの違い、カジノ事業の社会的な副作用、江原ランドが果たす社会への寄与などに関心を見せた。
 江原ランドの咸承熙(ハム・スンヒ)社長は「自国民向けのカジノを独占運営する公企業のCEOが果たす役割はギャンブル依存症問題に効果的に対処し、株主や地域など利害関係者の要求を合理的に調整すること」と話した。
 また「江原ランドはカジノ事業者としては唯一、江原ランド賭博中毒管理センター(KLACC)を通じギャンブル依存症問題に直接対処している。地域と共に成長を続けるため、2年前から都市再生事業も推進している」と説明した。 
 さらに「江原ランドは年間売上高1兆6000億ウォン(約1581億円)のうち、6000億ウォンが国や地方の財政に使われ、当期純利益5000億ウォンのうち、500億ウォンは社会貢献の資金に使われている」と話した。
 日本は2020年の東京五輪を控え、外国人観光客をターゲットとしたカジノ、ホテル、大型会議場を備えた統合型リゾート施設(IR)を建設する案を推進しており、江原ランド関係者によると、日本の地方自治体や地方議会、メディア関係者などが同施設を相次いで訪問しているという。
yugiri@yna.co.kr