日本の危機管理意識が「世界の常識」からズレてる理由

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日本政府がリスト化した「起きてはならない最悪の事態」をご存じだろうか?

2013年、内閣官房国土強靭化室が発表し、脆弱性解消のための施策を講じた。ところが残念ながら、この施策は世界の危機管理の常識からは外れている。

北朝鮮のミサイル、サイバー攻撃、先進国の保護主義化など、日々のニュースを見ると、私たちの生活を脅かすリスクが増している。では、なぜ日本と海外で、なぜ危機意識の違いが生じるのだろうか。


出典:内閣官房ホームページ、国土強靱化PDF

多様化し、複雑化した「リスクの見取り図」を提供している調査がある。世界経済フォーラムの「グローバル・リスク調査」だ。ダボス会議に参加する世界のリーダーたちへのアンケートをもとに、今後10〜20年先の未来予測を行う壮大なものである。

その成果は、毎年1月中旬に「グローバル・リスク報告書 」として公表され、年次総会(通称ダボス会議)の討議のための素材として活用されているほか、各国政府、国際機関、企業らの長期戦略策定にも具体的な影響を与えている。2017年1月に公開された「グローバル・リスク報告書2017」のなかでも注目すべきグローバル・リスクは、異常気象、自然災害、大規模な移民、テロ、サイバー攻撃、水資源危機、気候変動対応となった。

この調査のキーワードは「オール・ハザード・アプローチ」だ。

報告書は、世界経済フォーラムが調査したものだが、経済リスクよりも環境、社会、技術のリスクが脅威と評価されている点が興味深い。これらの脅威に対して設定されたテーマは、1)経済の成長と再生、2)コミュニティの再構築、3)新技術の管理、4)国際的な協調関係の強化、5)気候変動への迅速な対応。この1〜5の議論が展開されている。つまり、2次災害や被害の拡大を食い止め、いかに早く私たちの生活を復元していくかが論じられているのだ。

また、この調査で興味深いのは、各リスクに対して「脅威」の側面だけではなく、「機会」として捉えている点だ。 ”経済”フォーラムらしく、危機を管理するための技術とマネジメント手法が、ビジネスや外交手段などにも通用することをわかっているのだ。

一方、前述した日本の国土強靭化で想定している主たるハザードは大事故、自然災害である。他のハザードについては、ミサイルに代表されるテロ対策は「国民保護法」、サイバーなど情報性キュリティ対策は「サイバーセキュリティ基本法」、感染症パンデミックは「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が整備されている。要するに、リスクごとに法体系が個別具体になっている。

それぞれの危機を経験した日本ならではの危機管理の歴史があるのは十分承知で、あえて誤解を恐れずに言えば、危機管理政策を巡る多面的な既得権益からの脱却ができず、いまもなお小集団の陣取合戦になっている。

その弊害は、とくに危機対処のフェーズ(クライス・マネジメント)に発生する。

情報共有、状況認識の統一、標準化機能を備えた創意工夫、全体を俯瞰して全体を動かす意思決定ができないことだ。例えば、自然災害は内閣府が、人為災害は内閣官房が、原子力災害は原子力規制庁がそれぞれ所管している。

だが、これらが同時に起きることも十分にありえる。東日本大震災は複合ハザードが日本を同時に襲った。また、自然災害にしても、内閣府防災の中で計画・訓練・応急対応が有機的に結びついていないといった、いわゆる縦割りの問題が未だに見受けられる。

内閣府や内閣官房などは、省庁の間に落ちるような盲点を積極的に拾い、明確化しつつ整理し方向性を示すなどして、各省庁が連携して動きやすくなるような活動を強化するべきだ。危機管理の統括機関に必要な機能は、機能調整を超えた「機能統合」だ。

また、突発的なハザードに対してバイアスがかかるのは世の常だが、気候変動への適応、社会インフラの老朽化対策、シルバー津波(急速な高齢化の俗称)の衝撃、貧困対策など中長期的に日本社会を脆弱化させるハザードは、前述した法律群では対処できない。

「起きてはならない最悪の事態」は、国家としての危機管理の統括ができない体制にあり、それがひいては「起きてはならない最悪の事態」を起こす原動力になっているという自己矛盾に陥っていると思うのは私だけであろうか。国家の危機管理のグランド・デザイン欠如は、先の大戦の教訓であったはずだ。